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経済一般 General Economics in 2005
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元のページへ戻る ►2005-07-27 ArtNo.35993(251/452)
◆首相、ONGCのLNG/発電/石化複合計画にゴーサイン
【ニューデリー】Manmohan Singh首相はOil and Natural Gas Corporation (ONGC)のカルナタカ州Mangaloreにおける2万1000クロー(US$48.23億)の液化天然ガス(LNG)/発電/石油化学プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2005-07-27 ArtNo.35996(252/452)
◆役得税導入で第1四半期の法人向け乗用車販売ダウン
【バンガロール】公用車に対する役得税(FBT:Fringe Benefits Tax)を巡る混乱から今年第1四半期の法人向け乗用車(car)の販売が影響を受けた。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36003(253/452)
◆6月の中核インフラ産業成長率10.2%
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業6業種(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント)の2005年6月の成長率は、10.2%と、前年同期を2.4%ポイント上回った。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36006(254/452)
◆商工相、職の保護と職の創出に寄与する労働法提案
【ニューデリー】Kamal Nath商工相は27日、製造業の季節的労働需要に応じられる柔軟な労働法を立案する必要があると指摘した。(...続きを読む)
2005-07-29 ArtNo.36007(255/452)
◆業界、労働関係法の改正提案
【ニューデリー】インド産業界リーダーらは、Honda Motorcycle and Scooter India(HMSI)労働者と地元警察の衝突事件を重く見、この種の事件の再発により外国直接投資(FDI)の流入に影響が生じないよう、労働法に修正を加える必要を指摘した。(...続きを読む)
2005-08-01 ArtNo.36019(256/452)
◆13発電所の石炭在庫が危機的状況に
【ニューデリー】国内の75の火力発電所の内、13カ所の石炭在庫が7日分以下で、危機的状況に置かれている。(...続きを読む)
2005-08-01 ArtNo.36029(257/452)
◆工学製品輸出成長率の15%から30%への加速目指す
【コルカタ】インドの工学製品(Engineering products)輸出は、貿易手続きのハイコストや煩雑さ等のマイナス要因を克服するなら、向こう5年間に現在の年間132億9000万米ドルから大幅に拡大する潜在性を備えている。(...続きを読む)
2005-08-01 ArtNo.36032(258/452)
◆今年の外国直接投資流入額80%以上増加
【ニューデリー】今年(2005-06)の外国直接投資(FDI)流入額は昨年の37億5000万米ドルに比べ100%以上増加、80億米ドルを突破するものと見られる。(...続きを読む)
2005-08-03 ArtNo.36047(259/452)
◆印韓、近く包括的経済提携協定を最終協議
【ニューデリー】インドと韓国の合同研究グループ(JSG:joint study group)は、両国間の包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に関わる最終ラウンドの会議を近く開始する。(...続きを読む)
2005-08-05 ArtNo.36048(260/452)
◆公共民間協力の下US$138億投じ全国の港湾を再開発
【ニューデリー】インド政府は拡大する海運需要に応じるため、公共民間協力(PPP:public private participation)コンセプトの下、6万338.53クロー(US$138.582億)を投じ全国の港湾を再開発する計画だ。(...続きを読む)
2005-08-05 ArtNo.36050(261/452)
◆政府、Nilachal IspatとRashtriya Ispatの合併検討
【ニューデリー】政府は、多国籍企業との競争に勝ち抜くため、公共部門の巨大鉄鋼会社を創設する計画に拍車をかけている。(...続きを読む)
2005-08-10 ArtNo.36081(262/452)
◆ハリヤナ州政府、Panipat石化ハブ進出企業に奨励措置
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は4日、Panipatの石油化学ハブに拠点を設ける企業に一連の税制、非税制奨励措置を適応すると発表した。(...続きを読む)
2005-08-10 ArtNo.36086(263/452)
◆輸出入業者、ジャワハルラルネール港渋滞の対策要求
【コルカタ】マハラシュトラ州Mumbaiを最近襲った洪水の後遺症も手伝ってJawaharlal Nehru港における貨物処理の渋滞が一層深刻化する中、輸出業者や輸入業者は、インド政府に、早急に対策を講じるよう求めている。(...続きを読む)
2005-08-12 ArtNo.36093(264/452)
◆政府、輸入促進のため国産石炭に課税検討
【ニューデリー】石炭省は国産石炭に3~5%の税を課し、電力会社の石炭輸入を促進することを検討している。(...続きを読む)
2005-08-12 ArtNo.36105(265/452)
◆蔵相、新中小企業政策発表
【ニューデリー】インド政府は10日、中小企業部門に対する融資拡大を促す新パッケージを発表した。(...続きを読む)
2005-08-12 ArtNo.36106(266/452)
◆サービス部門16業種20%以上の成長記録:FICCI
【ニューデリー】昨年(2004-05)は42サービス部門中16部門が、前年比20%を越す成長を記録した。(...続きを読む)
2005-08-15 ArtNo.36108(267/452)
◆6月の工業生産指数伸び率11.7%マーク
【ニューデリー】製造/電力/鉱業部門の好調を背景に、今年6月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは11.7%(7.3%)と、前月の10.8%(6.8%)に続き2ヶ月連続して二桁成長を記録した(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。(...続きを読む)
2005-08-17 ArtNo.36123(268/452)
◆インド進出外国企業の70%が黒字:商工会議所連盟
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)の調査によると、インドに進出した外国企業の70%が利益を計上、84%がインド・ビジネスの先行きに明るい見通しを抱いている。(...続きを読む)
2005-08-17 ArtNo.36124(269/452)
◆原子力発電能力10年内に4万MWに:首相
【ニューデリー】米国との核エネルギー協定締結は、大きな成果であり、原子力計画の主要な障害が除去されたことから、インドの原子力発電能力は10年内に4万MW(メガワット)に達する見通しだ。(...続きを読む)
2005-08-17 ArtNo.36137(270/452)
◆インド/タイFTAポスト早期収穫方式交渉物別れ
【ニューデリー】インド・タイ両国の自由貿易協定(FTA)交渉は膠着状態に陥り、早期収穫方式(EHS:early harvest scheme)から一歩も前進していない。(...続きを読む)
2005-08-19 ArtNo.36147(271/452)
◆金融アレンジ支援で発電プロジェクト・コストを原則認可
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、発電所の建設前にプロジェクト・コストを原則的に認可できるよう規則に修正を加えている。(...続きを読む)
2005-08-19 ArtNo.36152(272/452)
◆今年7月の輸出成長率27%
【ニューデリー】インドの今年7月の輸出額は72億3441万米ドルと、昨年同月の57億522万米ドルに比べ26.8%増加した。(...続きを読む)
2005-08-22 ArtNo.36153(273/452)
◆首相、10年内に15万MW発電能力追加目指す
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は20日、向こう10年間に15万MW(メガワット)の火力/水力発電能力を追加する野心的な目標を提起した。(...続きを読む)
2005-08-22 ArtNo.36154(274/452)
◆今会計年度、発電用に石炭1400万トン輸入
【ニューデリー】インドは今会計年度、約1400万トンの石炭を輸入し、電力部門が直面する石炭不足に対処する。(...続きを読む)
2005-08-22 ArtNo.36160(275/452)
◆インドのITマネージャー給与は世界最低水準:調査報告
【ティルバナンタプラム】情報技術(IT)部門はインドの高給職種に数えられるが、インドのITマネージャーの給与は世界的に最も低い水準にある。(...続きを読む)
2005-08-22 ArtNo.36166(276/452)
◆雇用保証法案を国会に上程
【ニューデリー】Raghuvansh Prasad Singh農村開発相は18日、農村住民に一世帯当たり年間100日間の雇用を保証する『2004年全国農村雇用保証法案(National Rural Employment Guarantee Bill, 2004)』を国会下院に再度上程した。(...続きを読む)
2005-08-22 ArtNo.36167(277/452)
◆インフレ率3.35%に鎮静
【ニューデリー】インドの卸売物価指数をベースにしたインフレ率は2年半以来の低水準に下降したが、国際原油価格が1バレル64米ドルを突破する中、政府は必需品目価格の動向に注目している。(...続きを読む)
2005-08-24 ArtNo.36168(278/452)
◆首相指揮下の電力委員会、エネルギー安全保障計画立案
【ニューデリー】燃料不足が日に日に深刻化する中、Manmohan Singh首相に率いられるエネルギー調整委員会(ECC:Energy Coordination Committee)は、将来予想されるエネルギー・ショックからインドを守るため、エネルギー安全保障計画を立案した。
同計画の下、電力省/石油・天然ガス省/石炭省は協力体制を一層強化する。(...続きを読む)
2005-08-24 ArtNo.36169(279/452)
◆石油部門職員協会、首相に石油価格の合理化陳情
【ニューデリー】石油部門職員協会(OSOA:Oil Sector Officers' Association)は、石油会社の倒産を回避するため原油および石油製品価格の合理化を求める陳情書をManmohan Singh首相に提出した。(...続きを読む)
2005-08-24 ArtNo.36170(280/452)
◆石油価格引き上げ、選択の余地なし:蔵相
【カライクディ】P Chidambaram蔵相は23日、「石油製品価格を引き上げる以外に選択の余地はない」との考えを明らかにした。(...続きを読む)
2005-08-24 ArtNo.36180(281/452)
◆国内銅価格、記録的レベル・マーク
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbaiにおける銅棒地金(copper wire bar)のキロ当たり価格は、堅調な国内需要とロンドン金属取引所(LME)の強気な市況に支えられ、記録的な216ルピーをマークした。(...続きを読む)
2005-08-26 ArtNo.36183(282/452)
◆インド/日本、情報通信技術協力覚書3件に調印
【ニューデリー】インドと日本は24日、情報通信技術(ICT)領域の協力に関わる3つの覚書と共同声明に調印した。(...続きを読む)
2005-08-26 ArtNo.36196(283/452)
◆インフラ産業7月の成長率0.5%に失速
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の7月の成長率は0.5%と、昨年同月の11.1%、前月(2005/6)の10.4%に比べ大幅に鈍化した。(...続きを読む)
2005-08-29 ArtNo.36198(284/452)
◆蔵相、インド史上初の予算成果報告上程
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、政府各省庁の予算支出の目標と成果を測定するインド史上初の予算成果報告(Outcome Budget)を国会下院に上程した。(...続きを読む)
2005-08-29 ArtNo.36199(285/452)
◆予算成果報告、インフラ事業9件等公約
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相が先週国会に上程した史上初の予算成果報告(Outcome Budget)は、公共民間協力(public-private partnership)コンセプト下の新インフラ・プロジェクト9件の実行、幹線道路網の大規模な拡張、国営航空会社2社Indian Airlines(IA)/Air India(AI)の機団拡張を公約している。(...続きを読む)
2005-08-29 ArtNo.36201(286/452)
◆デリー/ムンバイ空港再開発入札、近く募集
【ニューデリー】マハラシュトラ州MumbaiとDelhiの空港建設計画手続き書類は今週完成、入札は9月半ばに募集される。(...続きを読む)
2005-08-29 ArtNo.36202(287/452)
◆鉄鋼事業コストの85%に相当するFDI注入義務づけ?
【ムンバイ】全国鉄鉱石採掘指針立案専門委員会(expert committee on national guidelines on iron ore mining)はその草案の中で、国際鉄鋼会社に新規鉄鋼事業の土地代を除くプロジェクト・コストの85%に相当する外国直接投資(FDI)を義務づけるよう提案しており、同案が採用されるなら外国投資家は大きな負担を強いられることになる。(...続きを読む)
2005-08-29 ArtNo.36212(288/452)
◆機関投資家に対する割当も比例方式で:証券取引局
【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)は公募時の機関投資家に対する株割当規則(share allotment norms)に見直しを加える方針を決めた。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36214(289/452)
◆鉄鉱山リース専門委、公共部門への優先配分提案
【ニューデリー】鉄鋼省が鉄鉱山リース権の割当ガイドラインを立案するために設立したR.K. Dang氏を長とする専門委員会は、公共部門鉄鋼会社に鉄鉱山リースの優先権を認めるよう提案した。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36216(290/452)
◆鉄道省、貨物専用鉄道計画加速
【ニューデリー】鉄道省は貨物専用鉄道計画の準備を加速しており、2006年6月の着工を目指している。
Rail India Technical & Economic Services(RITES)は来月、事業化調査報告書を完成させる予定だ。
計画の実務問題を協議するために組織された鉄道省の調整委員会は、信号/特殊軌道/二階建てコンテナ/電化等の問題を解決するため一連の会議を行っている。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36218(291/452)
◆中国/マレーシア製コンプレッサーの反ダンピング調査中止
【ニューデリー】インド政府は中国とマレーシアから輸入されるコンプレッサーに対する反ダンピング調査を中止した。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36221(292/452)
◆電話業界、一律料金制に反対
【ニューデリー】全国一律の電話料を実現することを目指す『OneIndia tariff』コンセプトを巡りセル式電話業者と基本電話業者の代表組織は、それぞれ電信局(DOT:Department of Telecom)に「その種の構想は、市内通話料を上昇させる逆効果をもたらすに過ぎない」との意見書を提出した。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36222(293/452)
◆セル式電話業者協会、一律料金制を支持
【ニューデリー】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、政府の全国一律電話料『OneIndia tariff』イニシアチブに対する支持を表明した。(...続きを読む)
2005-08-31 ArtNo.36227(294/452)
◆多国籍企業、25%公開義務づけの影響甚大
【チェンナイ】上場企業に少なくとも25%のシェア公開を義務づけたインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の新規則は、上場廃止を目指して株式の買い戻しを行い、75%を僅かに上回るレベルに持ち分を拡大した企業を苦境に立たせる見通しだ。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36228(295/452)
◆マンガロール石化事業巡り総理府と石油省対立
【マンガロール】国営Oil and Natural Gas Corporation Ltd (ONGC)/カルナタカ州政府/カルナタカ商工会議所(KCCI:Kanara Chamber of Commerce and Industry)が昨年8月30日にMangaloreに2万1000クローを投じて石油化学コンプレックス/発電施設/特別経済区(SEZ)を開発することに関する覚書を交換してちょうど1年を経過したが、総理府と石油天然ガス省が相互に矛盾する通達を発する中、プロジェクトは再度仕切り直しを強いられている。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36232(296/452)
◆マハラシュトラ州、800MW発電機導入準備
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)は、500MW(メガワット)の既存発電施設を上回る800MW発電施設の導入を準備している。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36233(297/452)
◆ジャールカンド州、西ベンガル州への鉄鉱石供給承認
【コルカタ】ジャールカンド州が鉄鉱石の供給を認めたことからOP Jindalグループの西ベンガル州における1万クロー(US$22.97億)鉄鋼プロジェクト離陸の目処がついた。(...続きを読む)
2005-09-02 ArtNo.36235(298/452)
◆Delhi/Mumbai空港近代化計画の入札募集
【ニューデリー】インド政府は、授権資本最低250クロー(US$5742万)、払込資本200クロー(US$4593万)を有するものにのみ、Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港近代化計画への入札を認める方針を決めた。(...続きを読む)
2005-09-05 ArtNo.36243(299/452)
◆地元鉄鋼各社、トン当たり500-1000ルピー値上げ
【ニューデリー】国際価格の底入れと国内需要の拡大に支えられ、インド国内の鉄鋼価格は過去3ヶ月の下降局面を抜け出し、再度上昇に転じた。
地元の総合鉄鋼メーカー各社は9月1日、一斉にトン当たり500~1000ルピー(2.5-3%)の値上げを発表した。(...続きを読む)
2005-09-05 ArtNo.36244(300/452)
◆非鉄金属メーカー、9月1日から揃って値上げ
【ムンバイ】国際市場における高値基調が続く中、National Aluminium Co(Nalco)、Hindustan Zinc、Sterlite、Birla Copper、Hindustan Copperを含む主要非鉄金属会社は、9月1日、揃って値上げを行った。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2005
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