SEAnews 2005-07-27 ArtNo.35990

【ニューデリー】インド政府は25日の閣議で、Navratna／Miniratnaスキームの下、中央政府傘下の公共企業に財政面でより大きな自由裁量権を認めた。
エコノミック・タイムズが7月26日報じたところによると、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Indian Oil Corporation(IOC)／Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)等のいわゆるNavratnaはプロジェクト1件当たり最大1000クロー(US$2.297億)もしくは全てのプロジェクトに自己資本の30％まで、政府の認可を得ることなく投資できることになった。例えば自己資本6万721クロー(US$139.46億)のＯＮＧＣはインド国内であろうと国外であろうと1万8216クロー(US$41.84億)まで自由に投資できる。
これに対してMinerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)／National Aluminium Company Ltd(Nalco)／Oil India Limited (OIL)等、カテゴリー1のMiniratnaは最大500クロー(US$1.148億)まで、HMT International／India Trade Promotion Organisation(ITPO)／Rites等のカテゴリー2のMiniratnaは最大250クロー(US$5742万)まで、政府の事前認可を必要とせずに投資できる。
加えてカテゴリー1のMiniratnaは最大500クローもしくは自己資本に等しい額の何れか低い方まで、またカテゴリー2のMiniratnaは最大250クローもしくは自己資本の50％に等しい額の何れか低い方まで、それぞれ自由裁量で資本支出できる。
しかし、政府保証が変更された場合には、Miniratna／Navratnaのこうしたステータスは取り消される。
この他、取締役会は取締役以外の管理職の人事権を下部の委員会に委ねることを認められ、会長兼ＭＤは海外出張を許可する権限を認められる。