SEAnews 2005-07-01 ArtNo.35827

【ニューデリー】インドとシンガポールは包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)の下、ポジティブ及びネガティブ・リスト・ベースでそれぞれ相手国の製造企業にいわゆる『プレ内国民待遇保障(pre-establishment National Treatment)』を認めた。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが6月30日報じたところによると、インドはポジティブ・リスト・ベースで、自動車／ラジオ・テレビ・通信機器／食品／繊維関連製造業、タウンシップ開発、住宅、建設プロジェクトを含む22業種に、シンガポールはネガティブ・リスト・ベースでビール・黒ビール／タバコ／引き抜き鋼(drawn steel)／チューインガム／葉巻／マッチを除く全ての製造業種に、『プレ内国民待遇保障』を認めた。
『プレ内国民待遇保障』の下では、商業紛争が生じた際、国内の法廷に訴えることができるが、国際仲裁廷に訴えることはできない。