SEAnews 2005-06-24 ArtNo.35786

【プネー】インドのソフトウェア会社のシンガポールにおけるレンダリング・サービス(rendering services)は、両国間の修正(improved)二重課税防止協定(DTAA:double taxation avoidance agreement)により主要な恩恵を享受するものと見られる。
エコノミック・タイムズが6月22日伝えたところによると、インドとシンガポールは、修正ＤＴＡＡの下、ロイヤルティー及び技術サービス料(FTS:fee for technical services)に対する源泉徴収税率を15％から10％に引き下げることで合意した。
Ernst & Youngのパートナー、VN Srinivasa Rao氏によると、インド・シンガポール税務協定(Indo-Singapore tax treaty)下の源泉徴収税率引き下げの恩恵は広範囲にわたるが、シンガポール企業に技術ライセンスを提供するソフトウェア製品会社は、中でも大きな恩恵を享受するものと見られる。ロイヤルティーとＦＴＳに対するインドにおける課税率は、2005年6月調印の新協定の下、10％に引き下げられる。
シンガポール拠点の企業がインドからロイヤルティーの支払いを受けた際、これらの企業は、ＤＴＡＡに定められた税率を下回るインド所得税法(Indian Income Tax Act)下の税率を選択できたが、インド企業のシンガポールにおけるレンダリング・サービスはこの種の恩恵を享受できなかった。しかし新ＤＴＡＡの下、この種のケースにも優遇措置を適応する特例が設けられた。しかし、インド企業に技術サービスを提供するシンガポール拠点の企業は、もし技術移転が伴わないなら、引き続き同恩恵を享受することができないと言う。