SEAnews 2005-06-27 ArtNo.35806

【ニューデリー】シンガポールの3銀行－United Overseas Bank／DBS Holdings／Oversea Chinese Banking Corporation－は、支店開設、店舗ロケーション、安全基準(prudential requirements)の面で地元銀行と同等の待遇を認められる。
シンガポールで営業するインド銀行－Indian Bank／Bank of India／State Bank of India／ICICI等－はシンガポールのＡＴＭ網を通じた資金の移動を認められる。
シンガポールでレンダリング・サービス(rendering services)を手がけるインドのソフトウェア企業は、両国間の修正(improved)二重課税防止協定(DTAA:double taxation avoidance agreement)により主要な恩恵を享受する。インドとシンガポールは、新ＤＴＡＡの下、ロイヤルティーと技術サービス料(FTS:fee for technical services)に対する源泉徴収税率を15％から10％に引き下げたため、これらの企業の有効納税額(effective tax liability)は下降する。
インド・シンガポール税務条約下の源泉徴収税率引き下げの恩恵は広範囲にわたるが、シンガポール企業に技術ライセンスを供与するソフトウェア製品会社は、主要な恩恵を享受するものと見られる。
ＣＥＣＡはインド人専門家に対する査証(visa)規則を緩和。シンガポール当局は、大学補助金委員会(UGC:University Grants Committee)の認可を受けたインドの大学129校の学位を認める。
これまで以上に自由なオープン・スカイ・ポリシーが採用され、二国間の航空便数が増加することも予想される。(ｴｺﾉﾐｯｸ･ﾀｲﾑｽﾞ:6/24)