SEAnews 2005-06-27 ArtNo.35796

【ニューデリー】特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)は、Delhi／Mumbai空港民営化入札の締め切りを翌日に控えた22日、入札書類の不備を理由に入札繰り延べを決定、合わせて入札書類の再作成を指示した。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月23日報じたところによると、Praful Patel民間航空相はＥＧＯＭ会議後記者会見し、「入札書類は再作成され、民間航空省と法務省の点検後、最終案が完成したなら入札者に配布される。入札書類の提出期限は2週間。技術入札と財務入札の審査には8週間を要する。同審査後、最終入札者が絞り込まれる」と説明した。
当初のスケジュールでは、民営化入札は8月までに完了するはずだったが、これでデッドラインのクリアは不可能になり、法律論争も予想される。
入札書類の不備に対する批判は主に大蔵省、計画委員会(Planning Commission)、検察長官方面から提起された。計画委員会は、このままでは単なる不動産開発と変わりないと批判、空港シティー・サイドの開発に関しても異議を唱えた。大蔵省は空港収入の政府取り分を提案されている24％以上に引き上げるよう要求、EGOM会議では、この他、既存空港付近における新空港の開発に対する拒否権を落札者に与えることにも批判が高まった。
入札者の側からも少なからぬ懸念が提起され、一部の入札希望者が未だ入札準備ができていなかったことも、入札繰り延べの一因とされている。
民間航空省の見積もりではデリー空港の再開発コストは8720クロー(US$20.03億)、ムンバイ空港のそれは6400クロー(US$14.7億)。プロジェクトにはインド空港局(AAI:Airports Authority of India)が26％出資、残りのシェアは民間部門に提供される。
Reliance／Bharti／Essel／L&T／GMR Group／GVK Group／Macquire Bank各社により率いられる7チームがこれら2空港への入札を準備しており、VideoconとDLFに率いられるチームは撤収した。DLFはその後Bhartiに率いられるコンソーシアムに加わっている。