SEAnews 2005-07-13 ArtNo.35900

【ニューデリー】インド政府は、インド企業の海外投資を支援する特別措置(special dispensation)や、グループ・レベルの評価を重視した税制、企業規模に着目した優遇税等の導入を検討している。
インディアン・エクスプレスが9月9日伝えたところによると、8日に催された企業の財務担当重役(CFO)らとの懇談会の席上、P Chidambaram蔵相は以上の計画を明らかにするとともに、「政府は税制優遇措置を設けインド企業の海外における企業買収を奨励することも研究している。同問題は首相により検討に付されるだろう」と語った。
Ashok Lahiri経済顧問は、同懇談会後マスコミに「蔵相は3～4ヶ月後に再度ＣＦＯらと会合し、税制問題を協議する。経済成長は民間部門の投資により支えられるべきであり、市場秩序を備えたダイナミックな効率性を実現せねばならない。そのための奨励措置を盛り込んだプラグマチックな政策を準備する必要があり、その方向で政策に調整を加える」と語った。