SEAnews 2005-07-11 ArtNo.35895

【ニューデリー】インド政府はより多くの外国企業を誘致するため、導入されて以来8年を経過した新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)に見直しを加える方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日報じたところによると、Mani Shankar Aiyar石油・天然ガス相は7日記者会見し、「ＮＥＬＰ第5回入札でライセンスを発行される外国企業はそれほど多くなく、炭化水素資源総監(DGHC:director general of hydrocarbons)の外資誘致面の成果は決して満足できない」と指摘した。
同相によると、第5回入札には確かに外国石油ガス会社が多数応札したものの、大部分の鉱区は地元企業により落札された。海外でロードショーを行い、国際石油メジャーに上流部門への投資を促した政府の努力は、浪費に過ぎなかったと言える。外国企業誘致の目的は、石油・ガス上流部門に最新の技術とより多くの外資を注入することにある。
このためAiyar石油・天然ガス相は、インド石油連盟(Petrofed:Petroleum Federation of India)に対し、『ＮＥＬＰを別の政策に転換すべきか否か』を民間部門や内外の企業と協議し、報告書を提出するよう求める考えだ。またShell IndiaのVikram Mehta主任(country head)や石油天然ガス省のMS Srinivasan次官補を含む専門委員会を組織し、インドの石油／ガス上流・中流部門に海外の石油メジャーを誘致する方策を検討させる。ベンガル湾は南アジアの北海に喩えることができ、同水域における石油・ガス資源開発の潜在性は極めて大きいと言う。