内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
◆米・日・伊等からの繊維産業投資誘致目指す
【ムンバイ】繊維産業省は、繊維産業投資が目標を大幅に下回っていることから、米国、日本、イタリア、トルコ、インドネシア方面からの外国直接投資(FDI)の誘致に本腰を入れる構えだ。
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2005-09-26 ArtNo.36380(252/361)
◆Haldiaに国内初の保税倉庫地区開発
【コルカタ】Infrastructure Leasing and Finance Corporation(IL&FS)とMinerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)は51:49の合弁で当初200クロー(US$4593万)を投じ、西ベンガル州Haldiaにインド初の『自由貿易保税倉庫地区(FTWZ:free trade warehousing zone)』を開発する。
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2005-09-26 ArtNo.36387(253/361)
◆全てのソフトウェア・サービスは課税対象
【ニューデリー】大蔵省歳入部は、上級現場職員(senior field officers)に宛てた回状の中で、「1994年財政法(section 65(105)(zzg) of the Finance Act, 1994)の下、全てのコンピューター・ソフトウェアの保守・修理・サービスはサービス税の対象になる」と通達した。
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2005-09-28 ArtNo.36394(254/361)
◆電力部門に対する月間2千万トン以上の石炭割当承認
【ムンバイ】石炭リンケージ委員会は23日、電力公益事業及びキャプティブ発電施設に10-12月の間に月間2000万トン以上の石炭を割り当てることを承認した。
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2005-09-28 ArtNo.36396(255/361)
◆政府、18ブロックの生産分与契約に調印
【ニューデリー】インド政府は23日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)第5次入札(NELP-V)に参加した外国/地元企業各7社と18探査ブロックの生産分与契約(PSC:production sharing contracts)を取り交わした。
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2005-09-28 ArtNo.36407(256/361)
◆ジャールカンド州、来年1月から付加価値税導入
【ジャムシェドプル】ジャールカンド州のインド人民党(BJP)政府は2006年1月1日から付加価値税(VAT)を導入する。
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2005-09-30 ArtNo.36413(257/361)
◆オリッサ州、鉄鋼計画2件、チタニウム計画1件認可
【ブーバネスワル】オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣を長とするプロジェクト認証委員会(clearance authority)は26日、鉄鋼プロジェクト2件とチタニウム・プロジェクト1件を承認した。
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2005-09-30 ArtNo.36418(258/361)
◆食品加工産業相、農業部門への100%外資導入提案
【ニューデリー】Subodh Kant Sahai食品加工産業相は28日、向こう10年間に農業部門の年率10%の成長を実現する上からも、農業部門に対する100%の外国直接投資(FDI)を認めるよう提案した。
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2005-09-30 ArtNo.36422(259/361)
◆マハラシュトラ州に第2の原子力発電所建設計画
【ムンバイ】国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、向こう5年間にマハラシュトラ州Ratnagiri県Jaitapurに同州第2の原子力発電所を設ける。
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2005-10-03 ArtNo.36424(260/361)
◆政府、非小売りトレード外国直接投資の自動認可準備
【ニューデリー】インド政府は卸売り/キャッシュ&キャリー/Eコマース部門への外国直接投資(FDI)に対する外国投資促進局(FIPB)の認可を免除することを準備している。
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2005-10-03 ArtNo.36425(261/361)
◆政府、労働者の解雇補償引き上げ計画
【ニューデリー】インド政府は産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act)を改正し、労働者の解雇補償を引き上げる計画だ。
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2005-10-03 ArtNo.36426(262/361)
◆既製服輸出振興委員会、労働法改正加速要求
【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は、繊維産業により多くの外国直接投資(FDI)を誘致するため、労働法の改正を加速するよう求めている。
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2005-10-03 ArtNo.36435(263/361)
◆政府閣僚委員会、石油鉱区2ブロックの発注承認
【ニューデリー】インド政府の経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)は9月29日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)第5次入札(NELP-V)に応札した2チームにアッサム州とアルナチャルプラデシュ州の各1ブロックの探査ライセンスを与えるよう提案した。
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2005-10-05 ArtNo.36438(264/361)
◆Kandla港、US$11.6億投じ港湾インフラ拡張
【アーマダバード】Kandla Port Trust(KPT)は向こう5年間に5081クロー(US$11.6697億)を投じグジャラート州Kandla港のインフラ及び港湾施設を拡張する。
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2005-10-05 ArtNo.36439(265/361)
◆Kandla港、第13/14バース建設入札近く募集
【アーマダバード】Kandla Port Trust(KPT)は近く第13/14貨物バースの建設に関わる入札資格審査の受付を開始する。
同プロジェクト資金はKPT自身が負担する。
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2005-10-05 ArtNo.36440(266/361)
◆Kandla港、4バースのBOT入札準備
【アーマダバード】第15-18バース(停泊施設)のBOT(Build-Operate-Transfer)入札を近く予定するKandla Port Trust(KPT)は、財務顧問の選考作業に着手した。
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2005-10-05 ArtNo.36441(267/361)
◆Kandla港、新サテライト・ポート開発計画
【アーマダバード】Kandla Port Trust(KPT)はKandlaクリーク(入り江)の外部に新たにサテライト港を開発することを計画、中央政府の認可を待っている。
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2005-10-05 ArtNo.36449(268/361)
◆内外のIT企業がAP州に殺到:AP州政府
【ハイデラバード】多くのグローバル情報技術(IT)企業がアンドラプラデシュ州Hyderabadのドアを敲き、進出地の割当を求めている。
これらの企業には、Google、Sonata、Patni、Verizon、Qualcommが含まれる。
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2005-10-07 ArtNo.36465(269/361)
◆政府、電力開放接続制度の導入を奨励
【ニューデリー】総理府(PMO:Prime Minister's Office)は、電力部門の再編を加速するため、各州政府に2009年1月までに開放接続(open access:地域送配電系統への発電会社や電力供給業者の接続を開放する)制度を導入するよう促す奨励策の研究を計画委員会(Planning Commission)に指示した。
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2005-10-07 ArtNo.36466(270/361)
◆専門委員会、石油製品に全面的な価格競争導入提案
【ニューデリー】エネルギー政策担当専門委員会は、価格制度/産業構造/政府補助を含む石油・天然ガス部門の総合的な再編を提案する報告書草案を政府に提出した。
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2005-10-10 ArtNo.36469(271/361)
◆首相諮問委、インフラ開発資金調達特殊会社設置提案
【ニューデリー】インフラストラクチャーに関する首相諮問委員会(Prime Minister's Committee)は、インフラストラクチャー・プロジェクトの資金調達を手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を組織するよう提案した。
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2005-10-10 ArtNo.36472(272/361)
◆Poscoプロジェクトはインフラ開発に寄与:州政府
【ニューデリー】オリッサ州政府は、中央政府に対し「韓国企業Poscoのオリッサ州Paradipにおける120億米ドル鉄鋼プロジェクトは、国益に反するものではなく、州内の社会開発やインフラ開発に寄与する」との立場を伝達した。
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2005-10-12 ArtNo.36485(273/361)
◆EU/加製鋼材反ダンピング税撤廃、日/米製は継続
【ニューデリー】商工省傘下の関係当局(Designated Authority in the Commerce Ministry)は、米国と日本から輸入される冷間圧延ステンレス鋼板(cold-rolled flat stainless steel products)に対する反ダンピング税の適応を継続する一方、欧州連合(EU)とカナダから輸入される同製品に対する反ダンピング税を撤廃するよう提案した。
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2005-10-12 ArtNo.36491(274/361)
◆発電プロジェクト料金政策草案、競争入札制の導入提案
【ニューデリー】競争を奨励し、電力消費者の選択肢を拡大する狙いから、民間部門の全ての新規プロジェクトと民間部門の大規模な拡張プロジェクトの電力料設定に際して競争入札方式を採用することを提案する政策草案が作成された。
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2005-10-12 ArtNo.36495(275/361)
◆政府、LPGの緊急輸入指示
【ムンバイ】インドは深刻な液化石油ガス(LPG)不足に直面しており、政府は、全ての石油会社にプレミアムを支払ってでもLPGを緊急輸入するよう指示した。
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2005-10-14 ArtNo.36498(276/361)
◆政府、民営化担当特殊会社設立構想の復活検討
【ニューデリー】インド政府は、黒字経営公共部門企業(PSU)の政府持ち分処分を専門に手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する可能性を検討している。
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2005-10-14 ArtNo.36499(277/361)
◆トン税導入効果でインド船団総トン数800万トン・マーク
【ムンバイ】インド政府はトン税(tonnage tax)を採用する海運会社に『帳簿利益の20%を、船舶購入のための特別留保金として積み立て、積立開始から8年以内に実際に船舶を購入する』よう義務づけたが、その効果が早くも現れ、インド籍船舶の総トン数(gross tonnage)は800万トンに達した。
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2005-10-17 ArtNo.36523(278/361)
◆政府、小型発電/リサイクル発電のため大型起債準備
【ニューデリー】インド政府は向こう5~7年間に小型水力発電所や再生可能エネルギーを用いた発電施設を設けるため、RGAU債(Rajiv Gandhi Akshay Urja Bonds)の発行を計画している。
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2005-10-19 ArtNo.36529(279/361)
◆ガス発電プロジェクト、燃料確保に腐心
【ニューデリー】ガス供給不足から1万MW(メガワット)のガス発電施設の40%が稼働不能に陥っており、第5次五カ年計画期間に建設される予定の4642MWのガス・ベースの発電プロジェクトの多くもガス供給確保に腐心している。
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2005-10-19 ArtNo.36534(280/361)
◆幹線道路局、ハイウェイ拡幅工事BOT契約3件に調印
【ニューデリー】インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)は14日、マハラシュトラ州/ラジャスタン州/チャッティースガル州における延べ約200キロの幹線道路をBOT(build operate transfer)方式により4車線に拡幅する工事契約(concession agreement)3件に調印した。
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2005-10-19 ArtNo.36541(281/361)
◆政府、IT産業等の契約労働規制撤廃検討
【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)/運輸/建築物・道路・橋梁・その他の建設・保守等、ある種の業種に対する『1970年契約労働(規制・廃止)法:Contract Labour (Regulation and Abolition) Act, 1970』の適応を免除する可能性を検討しており、具体化すれば国内労働市場が様変わりするものと見られる。
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2005-10-21 ArtNo.36558(282/361)
◆ビハール州選挙、初戦の勝算はRJDに
【ニューデリー】ビハール州議会のやり直し選挙は、18日から投票が開始されたが、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)や国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)に率いられる連合、さらにはLJSP(Lok Jan Shakti Party)を含む各派が独自候補を立て、混戦の様相を呈している。
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2005-10-24 ArtNo.36568(283/361)
◆テレコム産業の外資上限を74%に引き上げ
【ニューデリー】インド政府はテレコム・サービス業者に対する外国直接投資(FDI)上限を49%から74%に引き上げることを終に承認した。
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2005-10-24 ArtNo.36569(284/361)
◆左派政党、テレコム外資上限引き上げに抗議
【ニューデリー】左派政党は21日、政府がテレコム産業の外資持ち分上限を引き上げたことを、国会の内外において追及する方針を明らかにした。
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2005-10-24 ArtNo.36571(285/361)
◆閣僚委員会、Parbati水力発電事業第3期計画認可
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は21日、ヒマチャルプラデシュ州における見積もりコスト2304.56クロー(US$5.0986億)のParbati水力発電事業第3期計画(Parbati Hydro Electric Power Project Stage III)を承認した。
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2005-10-26 ArtNo.36575(286/361)
◆中央銀行、公定歩合を6%に据え置き
【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は25日、公定歩合(Bank Rate)と現金準備率(CRR:cash reserve ratio)を各6%と5%に据え置くと発表した。
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2005-10-26 ArtNo.36576(287/361)
◆年初5ヶ月の外国直接投資20%アップ:蔵相
【デリー】今年初5ヶ月間(2005/4-8)に流入した外国直接投資(FDI)は、19億米ドルと、昨年同期比20%成長した。
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2005-10-26 ArtNo.36579(288/361)
◆Infosysの貢献はゼロ:Gowda元首相
【バンガロール】世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)党首を務めるH.D. Deve Gowda元首相は、22日記者会見し、Infosys Technologies Ltd(ITL)のN.R. Narayana Murthy会長を重ねて非難した。
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2005-10-26 ArtNo.36589(289/361)
◆US$13億投じ35地方空港開発
【ムンバイ】インド政府は6000クロー(US$13.27億)以上を投じ、35のノンメトロ空港(non-metro airports)を開発する計画だ。
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2005-10-28 ArtNo.36590(290/361)
◆インドBPO産業の人事管理は世界の手本:NASSCOM
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は24日、BPO(business process outsourcing)産業の労働管理に関する一連の報道に触れ、「インドのBPO企業が採用する最先端の人事管理は先進国さえも手本にしている」と反駁した。
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2005-10-28 ArtNo.36591(291/361)
◆共産党政治局、IT労働者に関する総合的報告書の作成準備
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局(Polit Bureau)は、今年末までに雇用や労働の条件を含む情報技術(IT)労働者の労務内容(nature of work)に関する総合的な報告書を作成する。
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2005-10-28 ArtNo.36597(292/361)
◆ゴウダ元首相、MRTに代えモノレール敷設要求
【ニューデリー】カルナタカ州Bangaloreに大量高速輸送システム(MRTS:mass rapid transport system)に代え、モノレールを敷設すべきだと言うHD Deve Gowda元首相の要求は、中央政府に衝撃を与えたもようで、政府は経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上、同問題を討議する見通しだ。
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2005-10-28 ArtNo.36603(293/361)
◆中央銀行、GDP成長見通しを7~7.5%に上方修正
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、農業部門の復調や工業/サービス部門の成長のモーメンタムを配慮し、2005-06年の国内総生産(GDP)成長見通しを当初の7%から7~7.5%に上方修正した。
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2005-10-31 ArtNo.36604(294/361)
◆シン首相、WTOに代わる地域自由貿易連合構想提起
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)との協議に次々に障害が生じる中で、Manmohan Singh首相は、2006年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む全ての近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶロードマップを提起した。
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2005-10-31 ArtNo.36605(295/361)
◆政府の自由貿易外交に業界懸念
【ニューデリー】政府が2006年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ計画を明らかにしたことに国内業界は懸念を表明している。
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2005-10-31 ArtNo.36606(296/361)
◆インド人民党支配下の州政府、近く揃ってVAT導入
【ニューデリー】インド人民党(BJP)が政権を握る州はビハール州議会選挙完了後揃って付加価値税(VAT)を導入するものと見られる。
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2005-10-31 ArtNo.36607(297/361)
◆ジャム&カシミールに国民会議派の首席大臣誕生
【ニューデリー】州議会内の反乱に直面した国民会議派指導部は、ジャム&カシミール守護職の交代を決定、Ghulam Nabi Azad都市開発国会対策相を新首席大臣に指名した。
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2005-10-31 ArtNo.36609(298/361)
◆特別経済区商社に燃料の無関税輸入を許可
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は、特別経済区(SEZ)を拠点にする貿易商(trading units)が、ガソリン(motor spirit)/灯油(superior kerosene oil)/ディーゼル油(high speed diesel)/軽油(light diesel oil)/重油(fuel oil)等の燃料を100%輸出志向ユニット(EOU)やSEZ製造ユニットに供給するために輸入することを認めた。
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2005-10-31 ArtNo.36612(299/361)
◆Rashtriya Ispat Nigamの熔鋼製造能力拡張計画を閣議承認
【ニューデリー】経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)は27日、Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)の熔鋼(liquid steel)製造能力を300万トンから630万トンに拡張する計画を承認した。
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2005-11-02 ArtNo.36620(300/361)
◆発電政策の重心をメガ・プロジェクトにシフト
【ニューデリー】燃料不足が短期的に解決する見通しが立たないことから、電力省は複数の州に電力を供給できる3000~4000MW(メガワット)のメガ発電所を海岸線か炭坑の坑口(pithead)に設ける方式に、火力発電戦略の重心をシフトした。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005