SEAnews 2005-10-03 ArtNo.36426

【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は、繊維産業により多くの外国直接投資(FDI)を誘致するため、労働法の改正を加速するよう求めている。
インディアン・エクスプレスが9月30日報じたところによると、貿易委員会(Board of Trade)議長も務めるAEPCのA Sakthivel会長は、外国貿易総監(DGFT:Director General Foreign Trade)に提出した報告書の中で、「『2005年全国雇用保障法(National Employment Guarantee Act 2005)』の施行に際して繊維・衣料部門を集中的に利用すべきだ」と提案している。
Sakthivel氏が29日記者会見したところによると、適切な環境が整備されるなら、繊維輸出品目は現在の17から30に拡大でき、繊維・衣料業界が繁栄すれば、663万人に就業機会を提供できる。このため政府は同業界の成長を支える施策を迅速に講じるべきである。
年間200日以上の就業機会を提供する事業体に有期雇用契約(fixed term contracts)の採用を認めた1984年修正法を繊維産業にも適応するなら、繊維・衣料部門は平均日当60ルピーで年間100日間の就業機会を提供できる。
州／市町村税、サービス税、手続き料等にも政府の税制方針を反映させ、輸出に対する繊維委員会税(textiles committee cess)は廃止、国内工場に対する輸入税はゼロ％に、国産繊維機械に対する消費税は8％に、引き下げるべきである。また技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)スキームは2010年3月30日まで継続すべきだと言う。