SEAnews 2005-10-31 ArtNo.36605

【ニューデリー】政府が2006年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ計画を明らかにしたことに国内業界は懸念を表明している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月27日伝えたところによると、業界は対外関係の改革速度が国内の改革速度を上回るなら、地元製造業者に不利益を及ぼすと見ている。国内業界筋によると、対等に競争のできる土俵を準備せずに諸外国とＦＴＡを結ぶなら却って投資や技術移転を阻害する。例えば自動車コンポーネント業界は、コスト面で諸外国の同業者、特にタイの同業者に対して劣勢に立たされていると感じている。自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)がMcKinsey及び信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)と共同で実施した調査によれば、タイの自動車コンポーネント業界はインドの同業者に比べコスト面で18～20％優位に立っている。これは主にインドの電力コストが高く、付加価値税(VAT)制度も全面的に導入されていないこと、加えて原料の輸入関税が高いことによる。ACMAのA.K.Taneja会頭は「中国やタイ等、インドと同じ経済目標を掲げる国とＦＴＡを結ぶ際には同じ土俵での競争に勝ち残る競争力を国内業界が保持する必要がある」と指摘した。既に多くの自動車メーカーがタイからコンポーネントをソーシングすることを検討しており、一部の家電メーカーはインド工場を閉じ、別のメーカーは新工場の建設計画を撤回、タイからのソーシングに転換している。
繊維業界筋は「バングラデシュのような後発開発途上国(LDC:least developed countries)とＦＴＡを結ぶなら低価格の繊維や衣料品が大量に流入することになる」と懸念、インド繊維産業連盟(CITI:Confederation of Indian Textile Industry)オフィシャルは「力織機(powerloom)業界や未組織プレーヤーはバングラデシュやその他のLDC諸国の同業者との競争に耐えられない」と指摘した。
業界筋によると、南アジア自由貿易地域(SAFTA)とバングラデシュ・インド・ミャンマー・スリランカ・タイ経済協力機構(BIMSTEC)を例にとれば、インドが消費者の60％と購買力の75％を占めており、インド・プレーヤーはさして利益を受けないのに反して、インド以外のメンバー諸国はインド市場開拓の面で大きな恩恵を享受する。
インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)やＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は概して政府の発表を歓迎しているものの、Assochamは先ず原産地規則(Rules of Origin)問題を解決する必要があるとし、PHDCCIは国内業界の自信回復と競争力強化策を先ず講じる必要があると警鐘している。