SEAnews 2005-10-31 ArtNo.36606

【ニューデリー】インド人民党(BJP)が政権を握る州はビハール州議会選挙完了後揃って付加価値税(VAT)を導入するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが10月28日、ＢＪＰ筋の消息として伝えたところによると、ＢＪＰのL K Advani総裁は近く傘下の各州首席大臣を招集し、同問題を討議するが、その際、ＶＡＴの導入が決まるものと予想される。実際、ＢＪＰ支配下のジャールカンド州はＶＡＴ導入の手続きを進めており、やはりＢＪＰに率いられるラジャスタン州でもＶＡＴの導入が準備されている。
ＢＪＰがＶＡＴ導入に反対しているのは政策レベルの動機よりも、政治的駆け引きによるもので、同党の某幹部は「社会党(SP:Samajwadi party)政権下のウッタルプラデシュ州がＶＡＴ導入を拒否する中、ＢＪＰは同州トレーダー・ベースをＳＰに奪われるようなリスクを冒す訳にはいかなかった」と語った。ＢＪＰ幹部のV K Malhotra氏は「ウッタルプラデシュ州はBJPが率いるマドヤプラデシュ州やラジャスタン州と境を接している。このため『ウッタルプラデシュ州はVATを導入しないのだから低い税率を採用すべきだ』とするのは、隣接する州に対して公平を欠く」と指摘した。
ＶＡＴ導入計画は、ＢＪＰが率いたかつての全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権の看板政策とされていた。このためＢＪＰがVAT導入反対を表明した際、少なからぬ人が唖然とした。その後、グジャラート州のNarendra Modi首席大臣やマドヤプラデシュ州のBabulal Gaur首席大臣を含む多くのＢＪＰ首席大臣が党指導部に反VAT政策を改めるよう圧力をかけた。最近ではＢＪＰの下部組織、民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)の支持者でもあるトレーダー組合指導者Shyam Bihari Mishra氏が、L K Advani総裁に面会し、ＶＡＴを支持するＢＪＰの当初の政策に早期に復帰するよう求めたとされる。
マドヤプラデシュ州のGaur首席大臣によると、ＶＡＴを導入した州の税収は未導入の州のそれを上回る。ＢＪＰ指導部はこうした中で、最近タミールナド州Chennaiで催された全国理事会の席上、ＶＡＴに対する方針に見直しを加えると約束した。このため近く催される首席大臣会議の席では、前向きの動きが見られる見通しと言う。