SEAnews 2005-10-31 ArtNo.36604

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)との協議に次々に障害が生じる中で、Manmohan Singh首相は、2006年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む全ての近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶロードマップを提起した。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが10月26／27日、Sanjaya Baru首相報道顧問(Prime Minister's media adviser)の談話を引用し報じたところによると、もし同構想が実現するなら、インドは世界の3分の1の人口を擁する地域と、また大部分の急成長地域と自由貿易圏を形成することになる。
地域自由貿易パッケージの実現を優先課題にすると言うことは、2006年予算案に有る種の施策が盛り込まれることを意味する。首相の貿易外交政策実行の過程で、様々な貿易特恵がパキスタン、バングラデシュ、ミャンマー等の隣国に供与され、インドはまたアフガニスタンの南アジア地域協力連合(SAARC)自由貿易協定(SAFTA:Saarc Free Trade Agreement)参加をを支持するものと見られる。この他、アフリカ諸国向けの一連の優遇措置も既にラインアップされている。
ＷＴＯ協議がさしたる市場アクセスの拡大をもたらさぬ中で提起された、こうしたステップはインドと国際社会との経済的協力関係を強化し、インドの国連安全保障理事会常任理事国入りに対する発展途上国や後発開発途上国(least developed countries)の支持獲得にもつながるものと見られる。
首相を座長とする貿易経済関係委員会(TERC:Trade and Economic Relations Committee)により立案された以上の構想は、この他、欧州連合(EU)や韓国との自由貿易協定(FTA)締結、ロシアとの貿易協定、シンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に倣った協定をモーリシャスと結ぶこと等も標榜している。しかし、話題を呼んだ中国とのＦＴＡ締結はアジェンダに含まれていない。とは言えインドと中国との二国間貿易は既にブームを呼んでいる。
シン首相は近隣諸国がインドの経済開発に、より多く関与し、その利益を享受すべきだと考えている。インドはバングラデシュとの貿易では大きな赤字を抱えている。TERCは、パキスタンとバングラデシュからの繊維輸入に対する税制優遇を既に認めており、ミャンマーからの豆や木材輸入に対する規制も緩和されつつある。首相の指示が実行される際には、パキスタンとバングラデシュから輸入される繊維には既存の個別税(specific duties)に代え、従価税(ad valorem tariffs)が課されることになる。繊維製品の市場アクセスは、パキスタンのPervez Musharaff大統領が自ら提起した課題で、繊維産業省／商工省／大蔵省における必要手続きが完了後、正式の通達がなされる見通しだ。
Saftaは2006年1月の発効が目指されているが、バングラデシュは輸入関税撤廃に伴う損失の補填を要求していると言う。