SEAnews 2005-10-05 ArtNo.36449

【ハイデラバード】多くのグローバル情報技術(IT)企業がアンドラプラデシュ州Hyderabadのドアを敲き、進出地の割当を求めている。これらの企業には、Google、Sonata、Patni、Verizon、Qualcommが含まれる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月3日、アンドラプラデシュ州政府情報技術通信部(State Department of Information Technology and Communication)の発表を引用し伝えたところによると、50クロー(US$1148万)以上の独自施設を設けるため用地の割当を申請した者のリストには、この他、Intelligroup Asia、Celestica、DQ Entertainment、Knoah Solutions、Boston Consulting Groupが含まれる。
ＡＰ州政府は特別経済区(SEZ)を含む工業パークやゾーンを設け、IT企業の誘致を図っており、これまでに情報通信技術(ICT)産業に670エーカーの土地を配分している。こうした土地にはＩＴ企業が独自キャンパスを設けたり、ＩＴパークを開発でき、例えばRaheja、L&T Infocity、Ascendasは既に300万平方フィート以上のスペースを創出している。
州政府情報技術通信部次長のK. Ratna Prabha女史によると、アンドラプラデシュ州の年間輸出額1万9552クロー(US$44.906億)の45％がＩＴ部門により占められている。同州の2004－05年のＩＴ輸出は8720クロー(US$20.03億)と、前年比64.5％の成長を遂げ、全国平均の35％の伸びを上回った。州内のＩＣＴ産業はＩＴ専門家12万5000人に就業機会を提供している。
ハイデラバード都市開発局(HUDA:Hyderabad Urban Development Authority)はハイデラバード近郊Popalgudaの200エーカーの土地にソフトウェア産業向けSEZの開発を準備している。アンドラプラデシュ工業インフラストラクチャー公社(APIIC:Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation)は新ハイデラバード国際空港予定地Shamshabad付近に確保した1200エーカーの土地の一部を利用してやはりソフトウェア産業に照準を合わせたSEZ開発の第1期プロジェクトを進める方針だ。APIICは管理下の5000エーカーの土地の内2500エーカーを同第2期プロジェクトに配分していると言う。