SEAnews 2005-10-14 ArtNo.36498

【ニューデリー】インド政府は、黒字経営公共部門企業(PSU)の政府持ち分処分を専門に手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが10月13日伝えたところによると、特殊会社を設立する目的は、政府持ち分売却計画への政府の直接関与を回避することにある。
数年前にインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)のGV Ramakrishna当時会長は、政府の公共企業持ち分を一括管理する国民株式信託(NST:National Shareholding Trust)を設立するよう提案したが、同構想は、その実、1990年代に当時のVijay Kelkar大蔵次官が提起したコンセプトに基づいている。その趣旨は政府持ち分売却の全てのプロセスから政府の関与を排除することにある。ＮＳＴは市場動向を見ながら政府持ち分の売却時機を見定め、売却利益を政府に還元する。
ＮＳＴが、政府持ち分を買い取る資金をどこから手に入れるかが問題になるが、その一部はこれらの株式を担保に金融機関から借り入れることができる。
この種の方式を採用するなら、左派政党も黒字経営公共企業持ち分の売却を認めやすくなる。また黒字経営公共企業持ち分の売却により手に入れた資金を赤字経営公共企業の再建に利用するなら、政府の公約も実現できる。
以上の構想は依然として政治家や官僚の様々なレベルで討議されているが、合意が得られたなら、左派政党との話し合いも行われるものと見られる。政府は目下のところ、左派政党が統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)調整委員会(co-ordination committee)に復帰するのを待っている。
政府は国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Limited (Bhel)の政府持ち分売却計画を停止することを約束したものの、他の黒字経営公共企業の持ち分売却も見合わせることは、約束していない。同問題に関するＵＰＡ内部のバーゲン交渉は今後も続く見通しだ。