SEAnews 2005-10-24 ArtNo.36569

【ニューデリー】左派政党は21日、政府がテレコム産業の外資持ち分上限を引き上げたことを、国会の内外において追及する方針を明らかにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月22日報じたところによると、左派政党は10月27日に催される統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)と左派政党の調整委員会会議の席でも同問題を取り上げる方針だ。
インド共産党(CPI)のA.B. Bardhan総書記は「テレコム産業の外資出資率上限引き上げに反対する立場を重ねて表明して来たにも関わらず、政府が引き上げを決めたことは不幸なことだ。世界の主要国家は何れもセキュリティー上の配慮からテレコム部門に対する一定以上の外資の出資を認めていない」と指摘した。
インド共産党マルクス主義派(CPI-M)のDipankar Mukherhee上院議員も「外資出資率引き上げに代わる資金調達の代案も提起し、反対を表明して来た左派政党は、今後も引き続き政府の方針に反対する」と語った。
革命的社会党(RSP:Revolutionary Socialist Party)の幹部は「政府は茶番劇のために左派との協議プロセスを短縮した」と非難した。