|
2005-10-28 ArtNo.36591
◆共産党政治局、ＩＴ労働者に関する総合的報告書の作成準備
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局(Polit Bureau)は、今年末までに雇用や労働の条件を含む情報技術(IT)労働者の労務内容(nature of work)に関する総合的な報告書を作成する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月27日報じたところによると、CPI-MのPrakash Karat書記長は25／26両日催された同党政治局会議後記者会見し、以上の消息を明らかにした。それによると、関係報告書は12月半ばに開かれる同党中央委員会の会議に提出される。同会議ではＩＴ労働者の組合組織権問題、中でもＩＴ労働がいわゆる必須サービス(essential service)に分類されるか否かが検討される。ＩＴサービスは確かに重要なサービスと言えるが、法的には必須サービスに含まれていない。もちろん一部のＩＴ企業やＢＰＯ企業は必須サービスに関係している。しかしＩＴ労働者は、他の部門の労働者同様組合を組織し、団結して使用者側と交渉、あるいはストライキを行う権利を認められるべきだと言うのがCPI-Mの党としての立場と言う。
|