SEAnews 2005-10-03 ArtNo.36424

【ニューデリー】インド政府は卸売り／キャッシュ＆キャリー／Ｅコマース部門への外国直接投資(FDI)に対する外国投資促進局(FIPB)の認可を免除することを準備している。
インディアン・エクスプレスが9月30日伝えたところによると、これによりＦＩＰＢの監督権は半減する。インド政府は既に卸売り／キャッシュ＆キャリー・ビジネスに対する100％の外国直接投資が認めており、Ｂ2Ｂ(business-to-business)Ｅコマースについても、もしこの種の企業が外国銘柄市場(foreign bourses)に上場し、5年内に26％の株式を一般投資家に公開することを約束するなら、100％の外国直接投資を認めている。しかし政府は依然としてこれらの領域に投資する外国企業が小売りビジネスを手掛けることがないようＦＩＰＢを通じて監視している。ちなみにインド政府は小売りビジネスに対する外国直接投資を認めていない。
政府筋によると、産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)はその政策覚書(policy note)の中で、非小売りトレーディングをFIPBの管轄から除外するよう提案した。大蔵省筋によれば、外資の小売り部門関与を禁じるガイドラインさえ作成すれば、所轄機関がこの種の行為をチェックでき、FIPBの手を煩わす必要はなく、関係プロジェクトの認可手続きもFIPBの監督下から自動認可ルート(automatic route)に移すことができる。
金融サービスに関して、DIPPは、金融サービス監督制度の変更を何ら提案していない。中央銀行は金融サービスに対する外国直接投資規制の如何なる緩和にも反対していると言う。