SEAnews 2005-10-07 ArtNo.36465

【ニューデリー】総理府(PMO:Prime Minister's Office)は、電力部門の再編を加速するため、各州政府に2009年1月までに開放接続(open access：地域送配電系統への発電会社や電力供給業者の接続を開放する)制度を導入するよう促す奨励策の研究を計画委員会(Planning Commission)に指示した。
エコノミック・タイムズが10月5日報じたところによると、開放接続制度の導入は、電力供給業者間の競争を促し、電力消費者に非効率な州電力局(SEB:state electricity boards)以外の選択の余地を拡大するのが狙い。しかし開放接続は配電部門に属し、配電事業は州政府の管轄下にあることから、その成否は州政府姿勢に大きく依存している。
配電部門に開放接続制度を導入する最初のステップは既に実行されており、16州の州電力監督機関(state electricity regulators)は中央電力監督機関(Central regulator)が設定したデッドラインに従い開放接続ガイドラインを提出、6州の州電力機関はガイドライン草案を届け出ている。
計画委員会の第10次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)報告書は、2009年1月までに1ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のユーザーを対象に開放接続制度の導入を提案しており、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、送電部門レベルにおける開放接続を既に実行している。2004年に制定されたガイドラインは、電力取引を促進し、複数のプレーヤーの機会を拡大することを目指している。
しかし、配電部門における開放接続は、複数の電力供給源が存在することが前提条件になる。目下のところ大部分の配電管区(distribution circles)における選択の余地は限られており、ガイドラインを作成しただけでは成功しない。提案されている奨励制度は、より多くの電力市場プレーヤーの育成を州政府に促すことに重点が置かれている。
開放接続は、発電会社が非効率な州電力局の仲介を経ずに大口消費者に直接アクセスするバイパスを提供する。こうした消費者は送電手数料(wheeling charges:電力会社が送配電会社に支払うライン賃借料の代償として顧客から徴収する料金)と電力監督機関により定められた内部補助(cross-subsidy)を上乗せした料金を支払うことになる。
開放接続制度は発電事業への民間投資を促し、電力不足の解消に役立つものと期待されている。