【ニューデリー】インド政府はテレコム・サービス業者に対する外国直接投資(FDI)上限を49％から74％に引き上げることを終に承認した。
エコノミック・タイムズが10月21日報じたところによると、公共部門銀行・金融機関の持ち分はインド持ち分と見なされるが、公共部門銀行・金融機関に占める外資の持ち分は、テレコム部門の外資上限74％の算定に際して考慮されない。しかし民間銀行・金融機関、例えばIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)／Industrial Development Bank of India(IDBI)／Housing Development Finance Corporation(HDFC)等の外資持ち分は考慮される。
現在、HutchやSpiceの外資持ち分は74％の上限を超えており、この種の企業は今回の通達の日から4ヶ月以内に74％にまで外資比率を引き下げねばならない。今後、テレコム・ライセンス所持者は半年ごとに外資出資率を公開することを義務づけられる。外資の出資率はテレコム事業会社自体と持ち株会社に対するものの、双方が算定の対象とされる。残りの26％のシェアは居住者インド公民もしくはインド企業により所有される。この種のインド企業の外資持ち分は、テレコム企業の外資持ち分の算定の際考慮される。