SEAnews 2005-10-12 ArtNo.36491

【ニューデリー】競争を奨励し、電力消費者の選択肢を拡大する狙いから、民間部門の全ての新規プロジェクトと民間部門の大規模な拡張プロジェクトの電力料設定に際して競争入札方式を採用することを提案する政策草案が作成された。
エコノミック・タイムズが10月10日報じたところによると、インド政府が、電力料の設定に関してコスト・プラス方式を離脱するのは初めてのこと。しかし、公共部門企業により所有もしくは支配される既存の発電所や発電プロジェクトの電力料は、これまで通り監督機関によりコスト・プラス方式により設定される。また民間の発電事業に関しても既存の設備能力の50％未満の拡張については、コスト・プラス方式の採用が検討されている。
これまでのところ競争入札方式の採用は民間プロジェクトに限られ、全発電能力の11％、1万2800ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に過ぎない。
政策草案は、全ての新規発電プロジェクトの料金設定に競争入札方式を適応するまでには、少なくとも5年を要すると指摘している。また送電・配電事業は独占経営を常態とするため、コストを基準にした統制価格方式を離脱するのは難しいと言う。
政策草案は10月10日に催された次官クラス会議で討議されたものと見られる。これ以前に開かれた次官クラス会議では、大蔵省が、コスト・プラス・アプローチは、既に設備投資を回収した公共部門発電事業にのみ適応すべきだとし、政策草案の内容に異議を唱えたとされる。