内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
◆首相、自主的核開発計画の維持を確認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は29日の国会審議の席上、インドの国益を米国に売り渡したとの野党や左派政党の核開発問題を巡る批判に触れ、「国家の基礎や戦略に関しては如何なる妥協もしておらず、核兵器計画の自主管理権も維持される」と語った。
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2005-08-01 ArtNo.36019(202/361)
◆13発電所の石炭在庫が危機的状況に
【ニューデリー】国内の75の火力発電所の内、13カ所の石炭在庫が7日分以下で、危機的状況に置かれている。
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2005-08-03 ArtNo.36042(203/361)
◆政府、オープン・ソース・ソフトウェア・センター開設
【チェンナイ】インド政府は、オープン・ソース・ソフトウェアの制作を奨励するため、来月タミールナド州Chennaiに新センターを設ける。
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2005-08-05 ArtNo.36048(204/361)
◆公共民間協力の下US$138億投じ全国の港湾を再開発
【ニューデリー】インド政府は拡大する海運需要に応じるため、公共民間協力(PPP:public private participation)コンセプトの下、6万338.53クロー(US$138.582億)を投じ全国の港湾を再開発する計画だ。
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2005-08-05 ArtNo.36050(205/361)
◆政府、Nilachal IspatとRashtriya Ispatの合併検討
【ニューデリー】政府は、多国籍企業との競争に勝ち抜くため、公共部門の巨大鉄鋼会社を創設する計画に拍車をかけている。
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2005-08-05 ArtNo.36053(206/361)
◆石炭不足でピットヘッドから臨海発電に重心シフト
【ニューデリー】インド政府は石炭の供給不足から将来の石炭火力発電計画の立地点に見直しを強いられている。
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2005-08-08 ArtNo.36071(207/361)
◆IEMCとUS$40億半導体ファブ事業で合意:IT相
【コルカタ】インド政府は、米国拠点のIndia Electronics Manufacturing Corporation (IEMC)と、30億~40億米ドルと見積もられる半導体ファブ計画に関して合意に達した。
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2005-08-08 ArtNo.36076(208/361)
◆電子政府プロジェクトにUS$5.7億投資
【コルカタ】インド政府は2500クロー(US$5.74億)を投じて電子政府計画を進め、全国の農村に『コモン・サービス・センター(CSC:common service centre)』を設ける。
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2005-08-10 ArtNo.36081(209/361)
◆ハリヤナ州政府、Panipat石化ハブ進出企業に奨励措置
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は4日、Panipatの石油化学ハブに拠点を設ける企業に一連の税制、非税制奨励措置を適応すると発表した。
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2005-08-10 ArtNo.36085(210/361)
◆公共投資局、バンガロール地下鉄計画を許可
【ニューデリー】公共投資局(PIB:Public Investment Board)は、大幅に遅延していたカルナタカ州Bangaloreの地下鉄建設『Bangalore metro rail(BMR)』計画を終に承認した。
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2005-08-10 ArtNo.36086(211/361)
◆輸出入業者、ジャワハルラルネール港渋滞の対策要求
【コルカタ】マハラシュトラ州Mumbaiを最近襲った洪水の後遺症も手伝ってJawaharlal Nehru港における貨物処理の渋滞が一層深刻化する中、輸出業者や輸入業者は、インド政府に、早急に対策を講じるよう求めている。
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2005-08-12 ArtNo.36093(212/361)
◆政府、輸入促進のため国産石炭に課税検討
【ニューデリー】石炭省は国産石炭に3~5%の税を課し、電力会社の石炭輸入を促進することを検討している。
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2005-08-12 ArtNo.36105(213/361)
◆蔵相、新中小企業政策発表
【ニューデリー】インド政府は10日、中小企業部門に対する融資拡大を促す新パッケージを発表した。
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2005-08-15 ArtNo.36120(214/361)
◆Tata Steel、鉱山リース巡り州政府と対立
【ニューデリー】Tata Steel Ltd(TSL)は、ジャールカンド州West Singhbhum県Noamundi鉱山第6ブロック(Block six)を西ベンガル州Kolkata拠点のAdhunik Groupにリースする計画だが、ジャールカンド州政府は、州政府とのリース契約に違反するとし、同社に釈明(showcause notice)を求める方針だ。
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2005-08-17 ArtNo.36124(215/361)
◆原子力発電能力10年内に4万MWに:首相
【ニューデリー】米国との核エネルギー協定締結は、大きな成果であり、原子力計画の主要な障害が除去されたことから、インドの原子力発電能力は10年内に4万MW(メガワット)に達する見通しだ。
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2005-08-19 ArtNo.36147(216/361)
◆金融アレンジ支援で発電プロジェクト・コストを原則認可
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、発電所の建設前にプロジェクト・コストを原則的に認可できるよう規則に修正を加えている。
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2005-08-22 ArtNo.36153(217/361)
◆首相、10年内に15万MW発電能力追加目指す
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は20日、向こう10年間に15万MW(メガワット)の火力/水力発電能力を追加する野心的な目標を提起した。
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2005-08-22 ArtNo.36154(218/361)
◆今会計年度、発電用に石炭1400万トン輸入
【ニューデリー】インドは今会計年度、約1400万トンの石炭を輸入し、電力部門が直面する石炭不足に対処する。
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2005-08-22 ArtNo.36166(219/361)
◆雇用保証法案を国会に上程
【ニューデリー】Raghuvansh Prasad Singh農村開発相は18日、農村住民に一世帯当たり年間100日間の雇用を保証する『2004年全国農村雇用保証法案(National Rural Employment Guarantee Bill, 2004)』を国会下院に再度上程した。
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2005-08-24 ArtNo.36168(220/361)
◆首相指揮下の電力委員会、エネルギー安全保障計画立案
【ニューデリー】燃料不足が日に日に深刻化する中、Manmohan Singh首相に率いられるエネルギー調整委員会(ECC:Energy Coordination Committee)は、将来予想されるエネルギー・ショックからインドを守るため、エネルギー安全保障計画を立案した。
同計画の下、電力省/石油・天然ガス省/石炭省は協力体制を一層強化する。
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2005-08-24 ArtNo.36169(221/361)
◆石油部門職員協会、首相に石油価格の合理化陳情
【ニューデリー】石油部門職員協会(OSOA:Oil Sector Officers' Association)は、石油会社の倒産を回避するため原油および石油製品価格の合理化を求める陳情書をManmohan Singh首相に提出した。
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2005-08-24 ArtNo.36170(222/361)
◆石油価格引き上げ、選択の余地なし:蔵相
【カライクディ】P Chidambaram蔵相は23日、「石油製品価格を引き上げる以外に選択の余地はない」との考えを明らかにした。
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2005-08-24 ArtNo.36178(223/361)
◆Tata Steel、Jamshedpur土地リース更新契約に調印
【ムンバイ】Tata Steel Ltd(TSL)は20日、ジャールカンド州政府と、同州Jamshedpurの64平方キロの土地のリース更新契約を結んだ。
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2005-08-26 ArtNo.36197(224/361)
◆首相、ラーフル・ガンディ氏を伴いアフガン訪問
【ニューデリー】ネール/ガンディ(Nehru Gandhi)王朝の政治遺産相続人、ラーフル・ガンディ(Rahul Gandhi)氏のオフショア活動が最近活発化、国民会議派サークルの注目を集めている。
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2005-08-29 ArtNo.36198(225/361)
◆蔵相、インド史上初の予算成果報告上程
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、政府各省庁の予算支出の目標と成果を測定するインド史上初の予算成果報告(Outcome Budget)を国会下院に上程した。
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2005-08-29 ArtNo.36199(226/361)
◆予算成果報告、インフラ事業9件等公約
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相が先週国会に上程した史上初の予算成果報告(Outcome Budget)は、公共民間協力(public-private partnership)コンセプト下の新インフラ・プロジェクト9件の実行、幹線道路網の大規模な拡張、国営航空会社2社Indian Airlines(IA)/Air India(AI)の機団拡張を公約している。
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2005-08-29 ArtNo.36201(227/361)
◆デリー/ムンバイ空港再開発入札、近く募集
【ニューデリー】マハラシュトラ州MumbaiとDelhiの空港建設計画手続き書類は今週完成、入札は9月半ばに募集される。
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2005-08-29 ArtNo.36202(228/361)
◆鉄鋼事業コストの85%に相当するFDI注入義務づけ?
【ムンバイ】全国鉄鉱石採掘指針立案専門委員会(expert committee on national guidelines on iron ore mining)はその草案の中で、国際鉄鋼会社に新規鉄鋼事業の土地代を除くプロジェクト・コストの85%に相当する外国直接投資(FDI)を義務づけるよう提案しており、同案が採用されるなら外国投資家は大きな負担を強いられることになる。
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2005-08-31 ArtNo.36214(229/361)
◆鉄鉱山リース専門委、公共部門への優先配分提案
【ニューデリー】鉄鋼省が鉄鉱山リース権の割当ガイドラインを立案するために設立したR.K. Dang氏を長とする専門委員会は、公共部門鉄鋼会社に鉄鉱山リースの優先権を認めるよう提案した。
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2005-08-31 ArtNo.36216(230/361)
◆鉄道省、貨物専用鉄道計画加速
【ニューデリー】鉄道省は貨物専用鉄道計画の準備を加速しており、2006年6月の着工を目指している。
Rail India Technical & Economic Services(RITES)は来月、事業化調査報告書を完成させる予定だ。
計画の実務問題を協議するために組織された鉄道省の調整委員会は、信号/特殊軌道/二階建てコンテナ/電化等の問題を解決するため一連の会議を行っている。
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2005-08-31 ArtNo.36221(231/361)
◆電話業界、一律料金制に反対
【ニューデリー】全国一律の電話料を実現することを目指す『OneIndia tariff』コンセプトを巡りセル式電話業者と基本電話業者の代表組織は、それぞれ電信局(DOT:Department of Telecom)に「その種の構想は、市内通話料を上昇させる逆効果をもたらすに過ぎない」との意見書を提出した。
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2005-08-31 ArtNo.36222(232/361)
◆セル式電話業者協会、一律料金制を支持
【ニューデリー】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、政府の全国一律電話料『OneIndia tariff』イニシアチブに対する支持を表明した。
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2005-09-02 ArtNo.36228(233/361)
◆マンガロール石化事業巡り総理府と石油省対立
【マンガロール】国営Oil and Natural Gas Corporation Ltd (ONGC)/カルナタカ州政府/カルナタカ商工会議所(KCCI:Kanara Chamber of Commerce and Industry)が昨年8月30日にMangaloreに2万1000クローを投じて石油化学コンプレックス/発電施設/特別経済区(SEZ)を開発することに関する覚書を交換してちょうど1年を経過したが、総理府と石油天然ガス省が相互に矛盾する通達を発する中、プロジェクトは再度仕切り直しを強いられている。
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2005-09-02 ArtNo.36232(234/361)
◆マハラシュトラ州、800MW発電機導入準備
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)は、500MW(メガワット)の既存発電施設を上回る800MW発電施設の導入を準備している。
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2005-09-02 ArtNo.36233(235/361)
◆ジャールカンド州、西ベンガル州への鉄鉱石供給承認
【コルカタ】ジャールカンド州が鉄鉱石の供給を認めたことからOP Jindalグループの西ベンガル州における1万クロー(US$22.97億)鉄鋼プロジェクト離陸の目処がついた。
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2005-09-02 ArtNo.36235(236/361)
◆Delhi/Mumbai空港近代化計画の入札募集
【ニューデリー】インド政府は、授権資本最低250クロー(US$5742万)、払込資本200クロー(US$4593万)を有するものにのみ、Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港近代化計画への入札を認める方針を決めた。
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2005-09-05 ArtNo.36254(237/361)
◆政府、RelianceにUS$24億消費税滞納の釈明要求
【アーマダバード】大蔵省傘下の中央消費税関税部(CECD:Central Excise and Customs Department)は、Reliance Industries Ltd(RIL)に対し、グジャラート州Jamnagar製油所から輸出した石油製品に課された1万500クロー(US$24.116億)の追加消費税(AED:Additional Excise Duty)滞納の釈明を求める通知(show-cause notice)を送付した。
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2005-09-07 ArtNo.36268(238/361)
◆取締役の追加指名巡りONGC会長と石油相の対立過熱
【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)のSubir Raha会長兼MDとMani Shankar Aiyar石油天然ガス相の対立は、VK Sibal炭化水素資源総監(DGH:director general of hydrocarbons)を含む取締役2人の追加指名を巡り益々抜き差しならない状況に陥っている。
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2005-09-09 ArtNo.36282(239/361)
◆政府、Wipro/Reliance等の特別経済区計画承認
【ニューデリー】インド政府は5日、新たに10件、総投資額1万5000クロー(US$34.45億)の特別経済区(SEZ)プロジェクトを承認した。
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2005-09-09 ArtNo.36283(240/361)
◆US$18億ネール港拡張計画に近くゴー・サイン
【ニューデリー】インド政府は2週間以内にJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)の8000クロー(US$18.37億)以上の拡張計画を承認するものと見られる。
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2005-09-09 ArtNo.36285(241/361)
◆ガソリン/ディーゼル油値上げ
【ニューデリー】インド政府は6日、公共部門石油会社がガソリン価格を1リッター当たり3ルピー、ディーゼル油価格を同2ルピー引き上げることを認めた。
しかし家庭用ガスと灯油の価格は据え置いた。
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2005-09-12 ArtNo.36289(242/361)
◆専門委、少数部族保留地における鉱山開発解禁提案
【ニューデリー】鉄鉱山開発のガイドライン立案を委ねられたR K Dang氏に率いられる専門委員会は、少数部族保留地における鉱山開発解禁を提案する報告書を政府に提出した。
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2005-09-12 ArtNo.36290(243/361)
◆電力省、国営商社通じ珪素鋼の一括大量輸入検討
【ムンバイ】珪素鋼の急騰で電力部門の改革が停頓していることを重く見た電力省は、国営商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)を通じ、複数の国際サプライヤーからCRGO(cold rolled grain-oriented)珪素被覆鋼(silicon lamination steel)を長期契約で大量輸入する可能性を検討している。
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2005-09-16 ArtNo.36318(244/361)
◆デリー/ムンバイ空港近代化計画に6チームが入札
【ニューデリー】Delhi空港とMumbai空港の近代化計画入札が14日締め切られたが、Anil Ambani氏に率いられるReliance Energy、Subhash Chandra氏のEssel、インド南部を拠点にするGVK、アンドラプラデシュ州拠点のGMRが、最終日に相次いで入札書類を提出、関係契約は合計6チームにより争われることになった。
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2005-09-16 ArtNo.36319(245/361)
◆鉄鉱山リースは株式公開企業に限定:専門委提案
【ニューデリー】インド政府は今後、幅広い株主基盤を有する株式公開有限鉄鋼会社(public limited steel companies)に限り、自給目的の鉄鉱山リース(captive iron ore mining leases)を認めるものと見られる。
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2005-09-19 ArtNo.36342(246/361)
◆計画委員会、鉱業資源政策に見直し
【ニューデリー】鉱物資源に恵まれたオリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州等の州は鉱物資源、取り分け鉄鉱石の採掘に際して州内で付加価値を施すよう要求、その妥当性を巡り論争が生じているが、計画委員会(Planning Commission)はハイレベルな専門委員会を組織し、同問題の検討に乗り出した。
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2005-09-21 ArtNo.36348(247/361)
◆商工相、日本中小企業に投資呼びかけ
【ニューデリー】インド政府は19日、日本企業、取り分け中小企業に地元企業との合弁を呼びかけた。
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2005-09-21 ArtNo.36351(248/361)
◆ラジャスタン州、4500MW発電能力拡張計画
【ジャイプル】ラジャスタン州政府は2011-12年末までに4500MW(メガワット)の発電能力を追加する野心的な計画を立案した。
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2005-09-21 ArtNo.36362(249/361)
◆アクセス赤字補填料は政策か?規則か?
【ニューデリー】インド・テレコム産業は『アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)』スキームを政策(policy)案件と見るべきか、規則(regulation)と見なすべきかで意見が二分している。
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2005-09-23 ArtNo.36375(250/361)
◆西ベンガル州政府、ケミカル・ハブ事業に注力
【コルカタ】西ベンガル州政府は同州Haldiaにおけるケミカル・ハブ事業への投資家を物色している。
既にIndian Oil Corporation (IOC)、Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)、Reliance Industries Ltd(RIL)、Hindujaグループ等がケミカル・コンプレックス計画に関心を表明している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005