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2005-10-12 ArtNo.36485
◆ＥＵ／加製鋼材反ダンピング税撤廃、日／米製は継続
【ニューデリー】商工省傘下の関係当局(Designated Authority in the Commerce Ministry)は、米国と日本から輸入される冷間圧延ステンレス鋼板(cold-rolled flat stainless steel products)に対する反ダンピング税の適応を継続する一方、欧州連合(EU)とカナダから輸入される同製品に対する反ダンピング税を撤廃するよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月7日伝えたところによると、関係当局は中期見直し作業後、以上の方針を決めた。それによると、調査された期間の需要は2000－01年に比べ71％増加、これに伴い国内業界は生産量を9万トン拡大、設備稼働率は61.61％に達した。同期間の国内市場における国産品のシェアも54.64％から63.51％に拡大した。以上の数字から国内産業の回復が窺える。しかし国内産業は依然としてダンピングにより損失を被っており、今反ダンピング税を撤廃すれば、損失を拡大する恐れがある。このため米国と日本に対する反ダンピング税の適応を継続するよう提案したと言う。米国から輸入される幅600ｍｍ以上のステンレス鋼板にはトン当たり445.69米ドル、日本からのものには同305米ドルの反ダンピング税が課されている。
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