SEAnews 2005-09-23 ArtNo.36377

【ムンバイ】繊維産業省は、繊維産業投資が目標を大幅に下回っていることから、米国、日本、イタリア、トルコ、インドネシア方面からの外国直接投資(FDI)の誘致に本腰を入れる構えだ。
インディアン・エクスプレスが9月20日報じたところによると、繊維産業省は、貿易割当制度撤廃後の市場環境に対応した国際競争力を養うため向こう5年間に毎年4万クロー(US$91.87億)の投資実現を目指したが、2004－05年の投資額は2万クロー(US$45.93億)にとどまった。また『全国繊維政策(National Textile Policy)』は向こう5年間に14万クロー(US$421.54億)の外国直接投資(FDI)誘致を目指しているが、2004－05年のＦＤＩは1万7600クロー(US$40.42億)にとどまった。インド政府は、ニットウェア部門を除く繊維産業に対する外国直接投資を自動認可ルートに乗せ、外資誘致に努めたにも関わらず、目立った成果は得られなかった。
Shankarsinh Vaghela繊維産業相によると、同省は既に多くの国と接触したが、少なからぬ国がインドへの投資に関心を見せている。紡績、織布、ニット、加工、製衣等、繊維産業のあらゆる領域にわたるインフラの構築に膨大な投資が必要とされる。これらには繊維機械、アパレル・パーク、特別経済区(SEZ)が含まれる。
繊維産業省は年間繊維輸出を現在の5万7200クロー、130億米ドルから2010年までに22万クロー、500億米ドルに拡大する目標を設定した。最近発表された『ＳＥＺ政策』及び『国家対外貿易政策(NFTP:National Foreign Trade policy)』の下、繊維産業に対する投資も拡大するものと予想される。また『総合繊維パーク(integrated textile parks)』スキームの下、年間7500クロー(US$17.23億)の新規投資と2万クロー(US$45.93億)の繊維生産が見込める。繊維産業省はInfrastructure Leasing and Financial Services (IL & FS)をコンサルタントに指名するとともに、向こう2年間に同スキームに625クロー(US$1.44億)の予算支出を予定していると言う。