公益サービス Public Utility in 2005
◆シーメンス、アルストム出し抜き発電所EPC契約獲得
【アーマダバード】Siemensは、Alstomとの競争に勝ち、Torrentグループがグジャラート州Suratに建設する1106MW(メガワット)発電所のターンキーEPC(engineering/ procurement/ construction)契約を2240クロー(US$5.145億)で獲得した。
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2005-07-11 ArtNo.35894(102/215)
◆Gail/NTPC、Dabhol発電事業再建目指し新会社設立
【ムンバイ】Gas Authority of India Ltd (GAIL)とNational Thermal Power Corporation(NTPC)は、座礁したDabhol Power Company(DPC)の資産を引き継ぎ、経営する、Ratnagiri Gas and Power Private Ltd(RGPP)と称する特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立した。
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2005-07-13 ArtNo.35910(103/215)
◆Essar、グジャラート発電事業の金融アレンジ間もなく完了
【ニューデリー】Essar Power Ltd(EPL)はグジャラート州における1500MW(メガワット)ガス発電プロジェクトの最終段階の金融アレンジを進めている。
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2005-07-15 ArtNo.35914(104/215)
◆5月の工業生産指数成長率、8年来の最高マーク
【ニューデリー】製造部門と電力部門の好調に支えられ、2005年5月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)成長率は10.8%(6.8%)と、ほとんど8年来の最高値をマークした(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
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2005-07-15 ArtNo.35925(105/215)
◆政府、US$1.6億支払いBechtelと和解
【ムンバイ】インド政府は、座礁したDabhol発電プロジェクトを巡り、米国の土木建設会社Bechtel Corpに1億6000万米ドルを支払うことにより、後者と和解した。
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2005-07-18 ArtNo.35929(106/215)
◆法相、ダブホール発電紛争の決着宣言
【ニューデリー】H. R. Bharadwaj法相が15日、Dabhol Power Projectに関わる全ての訴訟案件は決着したと発表したのを受けて、インド政府は、National Thermal Power Corporation (NTPC)、Gas Authority of India Ltd (GAIL)、そして地元債権金融機関に対し、1週間以内に株主協定と電力取引協定をまとめるよう指示した。
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2005-07-20 ArtNo.35953(107/215)
◆ダブホール発電計画債権銀行、近く資産接収申請
【ムンバイ】Industrial Development Bank of India(IDBI)に率いられるDabholプロジェクトの債権金融機関とDabhol Power Company(DPC)の後継会社Ratnagiri Gas & Power Pvt Ltd(RGPPL)は、1週間以内に債権回復裁判所(DRT:debt recovery tribunal)にダブホール・プロジェクトの資産接収を申請する見通しだ。
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2005-07-22 ArtNo.35958(108/215)
◆インド/米国、原子力の平和利用で協力強化
【ムンバイ】インドのManmohan Singh首相と米国のGeorge Bush大統領は18日、両国の原子力平和利用における協力強化を唱った共同声明に調印した。
これによりインドが米国の他、ロシア、英国、フランス等で開発された新核反応炉技術を導入する道が開けるものと注目されている。
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2005-07-22 ArtNo.35959(109/215)
◆珪素鋼値上がりで電力部門の近代化が停頓
【ムンバイ】州電力局(SEB:state electricity board)等の電力公益事業体が、珪素鋼値上がりに伴う変圧器コスト上昇の負担を拒んでいることから、マハラシュトラ州、チャッティースガル州、ウッタルプラデシュ州、西ベンガル州、カルナタカ州、タミールナド州等における電力部門の近代化計画が停頓している。
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2005-07-25 ArtNo.35977(110/215)
◆大手企業の8割以上がキャプティブ発電に依存
【ムンバイ】大手企業20社を対象に調査したところ自前の発電(captive power)施設への依存率が2003-04年の80.3%から2004-05年の82.6%にアップ、電力公益事業会社に対する信頼が益々薄らいでいることが明らかになった。
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2005-07-27 ArtNo.35991(111/215)
◆ラジャスタン州、Baran県に500mw発電所建設
【ジャイプル】ラジャスタン州政府は同州Baran県Chabraに500MW(メガワット)の火力発電所を設ける計画を承認した。
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2005-07-27 ArtNo.35993(112/215)
◆首相、ONGCのLNG/発電/石化複合計画にゴーサイン
【ニューデリー】Manmohan Singh首相はOil and Natural Gas Corporation (ONGC)のカルナタカ州Mangaloreにおける2万1000クロー(US$48.23億)の液化天然ガス(LNG)/発電/石油化学プロジェクトを承認した。
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2005-07-29 ArtNo.36003(113/215)
◆6月の中核インフラ産業成長率10.2%
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業6業種(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント)の2005年6月の成長率は、10.2%と、前年同期を2.4%ポイント上回った。
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2005-08-01 ArtNo.36018(114/215)
◆首相、自主的核開発計画の維持を確認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は29日の国会審議の席上、インドの国益を米国に売り渡したとの野党や左派政党の核開発問題を巡る批判に触れ、「国家の基礎や戦略に関しては如何なる妥協もしておらず、核兵器計画の自主管理権も維持される」と語った。
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2005-08-01 ArtNo.36019(115/215)
◆13発電所の石炭在庫が危機的状況に
【ニューデリー】国内の75の火力発電所の内、13カ所の石炭在庫が7日分以下で、危機的状況に置かれている。
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2005-08-03 ArtNo.36044(116/215)
◆化学企業Kanoria Chem、発電事業に本腰
【コルカタ】Kanoria Chemicals & Industries Ltd (KCIL)は、発電事業を拡張するため、より多くの石炭鉱区を手に入れる計画だ。
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2005-08-05 ArtNo.36053(117/215)
◆石炭不足でピットヘッドから臨海発電に重心シフト
【ニューデリー】インド政府は石炭の供給不足から将来の石炭火力発電計画の立地点に見直しを強いられている。
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2005-08-05 ArtNo.36054(118/215)
◆Reliance、Capital/Energy/Infocommを分離
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)はReliance Capital Ltd(RCL)/Reliance Energy Ltd(REL)/Reliance Infocomm Ltdの持ち分を分離する方針を決めた。
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2005-08-08 ArtNo.36064(119/215)
◆Tata Power、5年内に新規事業にUS$42億投資
【ムンバイ】Tata Power Company (TPC)は向こう5年間に国内及び海外における新規プロジェクトに1万8500クロー(US$42.49億)を投資する。
これには南アフリカにおける500MW(メガワット)発電事業に対する2000クロー(US$4.59億)の投資が含まれる。
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2005-08-10 ArtNo.36080(120/215)
◆AES/オリッサ州政府、新発電施設の電力供給問題で対立
【ブーバネスワル】Orissa Power Generation Corporation (OPGC)に51%出資するオリッサ州政府と49%出資する米国企業AES Corporationは、増設を計画する各250MWの新発電施設2基の電力供給先を巡り対立しており、500MWの拡張計画そのものが停頓している。
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2005-08-12 ArtNo.36093(121/215)
◆政府、輸入促進のため国産石炭に課税検討
【ニューデリー】石炭省は国産石炭に3~5%の税を課し、電力会社の石炭輸入を促進することを検討している。
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2005-08-12 ArtNo.36094(122/215)
◆Shell、1mmbtu当たり7米ドルでR-LNG供給
【ニューデリー】Shell India Limited(SIL)は、グジャラート州Haziraターミナルにおいて再ガス化した液化天然ガス(R-LNG)を1mmbtu(million metric British thermal units)当たり6.1米ドルで電力部門に供給している。
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2005-08-15 ArtNo.36108(123/215)
◆6月の工業生産指数伸び率11.7%マーク
【ニューデリー】製造/電力/鉱業部門の好調を背景に、今年6月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは11.7%(7.3%)と、前月の10.8%(6.8%)に続き2ヶ月連続して二桁成長を記録した(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
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2005-08-15 ArtNo.36109(124/215)
◆マレーシア企業もマンガロール発電事業権益買収目指す
【バンガロール】一群の内外の投資家が、カルナタカ州Mangaloreにおける1015MW(メガワット)発電事業の49%権益取得を目指し競争している。
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2005-08-17 ArtNo.36124(125/215)
◆原子力発電能力10年内に4万MWに:首相
【ニューデリー】米国との核エネルギー協定締結は、大きな成果であり、原子力計画の主要な障害が除去されたことから、インドの原子力発電能力は10年内に4万MW(メガワット)に達する見通しだ。
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2005-08-17 ArtNo.36127(126/215)
◆IVRCL、海水淡水化プラント建設契約獲得
【チェンナイ】IVRCL Infrastructure & Projects Ltd(IIPL)はチェンナイ都市上下水道局(CMWSSB:Chennai Metropolitan Water Supply and Sewerage Board)から500クロー(US$1.15億)の海水淡水化プラント建設契約を獲得した。
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2005-08-19 ArtNo.36147(127/215)
◆金融アレンジ支援で発電プロジェクト・コストを原則認可
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、発電所の建設前にプロジェクト・コストを原則的に認可できるよう規則に修正を加えている。
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2005-08-22 ArtNo.36153(128/215)
◆首相、10年内に15万MW発電能力追加目指す
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は20日、向こう10年間に15万MW(メガワット)の火力/水力発電能力を追加する野心的な目標を提起した。
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2005-08-22 ArtNo.36154(129/215)
◆今会計年度、発電用に石炭1400万トン輸入
【ニューデリー】インドは今会計年度、約1400万トンの石炭を輸入し、電力部門が直面する石炭不足に対処する。
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2005-08-22 ArtNo.36155(130/215)
◆電力機器産業、第1四半期に13%成長
【ムンバイ】発電/送電/配電設備から成る電力機器産業は輸出の好調に支えられ、2005-06年第1四半期(2005/4-6)に量的に13.3%の成長を記録、売上額も前年同期の4000クロー(US$9.187億)から5000クロー(11.484億)前後に拡大した。
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2005-08-24 ArtNo.36168(131/215)
◆首相指揮下の電力委員会、エネルギー安全保障計画立案
【ニューデリー】燃料不足が日に日に深刻化する中、Manmohan Singh首相に率いられるエネルギー調整委員会(ECC:Energy Coordination Committee)は、将来予想されるエネルギー・ショックからインドを守るため、エネルギー安全保障計画を立案した。
同計画の下、電力省/石油・天然ガス省/石炭省は協力体制を一層強化する。
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2005-08-26 ArtNo.36192(132/215)
◆National Thermal Power、野心的拡張計画準備
【ムンバイ】National Thermal Power Corporation (NTPC)は2012年までに発電能力を2倍の4万6000MW(メガワット)に拡張することを目指している。
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2005-08-26 ArtNo.36196(133/215)
◆インフラ産業7月の成長率0.5%に失速
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の7月の成長率は0.5%と、昨年同月の11.1%、前月(2005/6)の10.4%に比べ大幅に鈍化した。
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2005-08-29 ArtNo.36199(134/215)
◆予算成果報告、インフラ事業9件等公約
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相が先週国会に上程した史上初の予算成果報告(Outcome Budget)は、公共民間協力(public-private partnership)コンセプト下の新インフラ・プロジェクト9件の実行、幹線道路網の大規模な拡張、国営航空会社2社Indian Airlines(IA)/Air India(AI)の機団拡張を公約している。
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2005-08-29 ArtNo.36204(135/215)
◆Bharat Heavy Electricals、大型発電機製造技術導入目指す
【ニューデリー】Bharat Heavy Electricals Limited (BHEL)は、800MW(メガワット)のボイラーおよびタービンの製造技術を手に入れるため、外国企業との提携を準備している。
現在同社は600MWまでの製造技術を保持している。
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2005-08-31 ArtNo.36224(136/215)
◆中央電力監督委員会、中国企業に電力事業投資呼び掛け
【北京】このほど北京を訪れた中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)のAshok Basu会長は、中国企業に送電やハイエンド発電事業領域への投資を呼び掛けた。
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2005-09-02 ArtNo.36228(137/215)
◆マンガロール石化事業巡り総理府と石油省対立
【マンガロール】国営Oil and Natural Gas Corporation Ltd (ONGC)/カルナタカ州政府/カルナタカ商工会議所(KCCI:Kanara Chamber of Commerce and Industry)が昨年8月30日にMangaloreに2万1000クローを投じて石油化学コンプレックス/発電施設/特別経済区(SEZ)を開発することに関する覚書を交換してちょうど1年を経過したが、総理府と石油天然ガス省が相互に矛盾する通達を発する中、プロジェクトは再度仕切り直しを強いられている。
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2005-09-02 ArtNo.36232(138/215)
◆マハラシュトラ州、800MW発電機導入準備
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)は、500MW(メガワット)の既存発電施設を上回る800MW発電施設の導入を準備している。
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2005-09-05 ArtNo.36252(139/215)
◆Tata Power、DVDと1千MW発電事業株主協定に調印
【ニューデリー】Tata Power Company Ltd(TPCL)は2日、電力省傘下のDamodar Valley Corporation (DVC)と、ジャールカンド州に1000MW(メガワット)の発電施設を設ける合弁事業の株主協定(shareholders' agreement )および株式購入(share purchase agreement)契約に調印した。
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2005-09-07 ArtNo.36270(140/215)
◆Dadriメガ発電計画、近く離陸
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Dadri付近の特別経済区(SEZ)に7480MW(メガワット)の発電施設を設ける計画が間もなく離陸する見通しだ。
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2005-09-09 ArtNo.36284(141/215)
◆Essar、ハジラに1500MW発電所建設
【スラト】Essar Power Ltd(EPL)は、グジャラート州Haziraに1500MW(メガワット)のガス発電所を設ける計画だ。
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2005-09-12 ArtNo.36290(142/215)
◆電力省、国営商社通じ珪素鋼の一括大量輸入検討
【ムンバイ】珪素鋼の急騰で電力部門の改革が停頓していることを重く見た電力省は、国営商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)を通じ、複数の国際サプライヤーからCRGO(cold rolled grain-oriented)珪素被覆鋼(silicon lamination steel)を長期契約で大量輸入する可能性を検討している。
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2005-09-12 ArtNo.36291(143/215)
◆Chamera水力発電第2期計画にゴー・サイン
【ダルハウジー】インド政府の経済閣僚委員会(Cabinet Committee on Economic Affairs)は、ヒマチャルプラデシュ州Chamba県Ravi川における231MW(メガワット)第3期Chamera水力発電計画(Chamera Hydroelectric Project Stage-III)を承認した。
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2005-09-14 ArtNo.36304(144/215)
◆鋼材、電力供給制限でトン当たり2000ルピー値上がり
【ムンバイ】電力の供給制限に伴い誘導炉(Induction Furnace)100基ほどが影響を受けるとの懸念から、北部を中心にあらゆるカテゴリーの鋼材のメートル・トン当たり価格が1500~2000ルピー上昇した。
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2005-09-14 ArtNo.36305(145/215)
◆電力事業44件中39件順調
【ニューデリー】プロジェクト・コスト100クロー(US$2297万)以上の実行段階の電力プロジェクト44件中31件は第10次五カ年計画期間内に、また8件は第11次五カ年計画初年度までに、スケジュール通り稼働する見通しだ。
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2005-09-14 ArtNo.36317(146/215)
◆7月の工業生産指数伸び率6.7%に鈍化
【ニューデリー】電力生産と鉱業生産の失速で、2005年7月の工業生産指数(IIP)伸び率は6.7%と、昨年同月の8.5%を下回った。
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2005-09-16 ArtNo.36328(147/215)
◆REL、グループ・キャプティブ・パワー計画2事業に応札
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、『group captive power plant(GCPP)』コンセプトの下、ButiboriとBelapurに110MW(メガワット)と100MWの発電施設を設ける計画で、両プロジェクトに応札したReliance Energy Ltd(REL)の入札書類に最終審査を加えている。
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2005-09-19 ArtNo.36343(148/215)
◆CESC、ジャールカンド州に1千MW発電所建設
【ランチ】RPG Enterprisesは傘下のCESC Ltdを通じて新会社を設立、ジャールカンド州における1000MW(メガワット)の火力発電事業を進める。
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2005-09-19 ArtNo.36344(149/215)
◆PowerGrid、近く送電網工事2件の入札募集
【ニューデリー】国営送配電会社Power Grid Corporation of India Ltd (PGCIL)は、1ヶ月以内に西部地区の送電網を補強する2件、合計見積もりコスト約2500クロー(US$5.74億)のプロジェクトの入札を募集する。
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2005-09-21 ArtNo.36351(150/215)
◆ラジャスタン州、4500MW発電能力拡張計画
【ジャイプル】ラジャスタン州政府は2011-12年末までに4500MW(メガワット)の発電能力を追加する野心的な計画を立案した。
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公益サービス Public Utility in 2005