【ムンバイ】Industrial Development Bank of India(IDBI)に率いられるDabholプロジェクトの債権金融機関とDabhol Power Company(DPC)の後継会社Ratnagiri Gas & Power Pvt Ltd(RGPPL)は、1週間以内に債権回復裁判所(DRT:debt recovery tribunal)にダブホール・プロジェクトの資産接収を申請する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが7月18日報じたところによると、DRTへの申請は訴訟案件の廷外和解を受けたもの。RGPPLには、National Thermal Power Corporation (NTPC)/Gas Authority of India Ltd (GAIL)/Maharashtra Power Development Corporation(MPDC)/地元債権金融機関が出資している。
地元債権銀行は、GE及びBechtelに対する3億500万米ドル及びOverseas Private Investment Corporation (OPIC)に対する1億1100万米ドルの支払い義務を清算し、2億3000万米ドルのオフショア債務を非米ドル化(dedollarised)した。
ダブホール・プロジェクトに6200クロー(US$14.24億)以上の債権を有する地元債権金融機関は、2500クロー(US$5.74億)の利子を犠牲にして元金のみの回収を図るものと見られる。ダブホール・プロジェクトの動産及び不動産は2002年4月2日以来ボンベイ高裁の命令の下、法廷管財人により管理されている。債権金融機関はプラント維持のためこれまでに150クロー(US$3445万)以上を支出している。
資産接収申請者らは、接収資産を7000クロー(US$16.1億)と評価しており、接収に必要なその他の手続きもとるものと見られ、DRTは8月第1週に裁定を下す見通しだ。政府筋によると、これと平行してRGPPLの出資者らは株主協定に調印する。
NTPC/GAIL/地元債権金融機関はRGPPLに各28%、MPDCは15%を、それぞれ出資する。MPDCは最近のGEとの和解により取得する495クロー(US$1.137億)を同出資に当てる。
NTPC/GE/国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltdは、目下740MW(メガワット)のDabhol phase-Iと1444MWのphase-IIを完成させるための契約交渉を進めている。
GAILは7月22日に催される同社取締役会の席上、RGPPLの28%権益に500クロー(US$1.148億)を支出する承認を求める。