SEAnews 2005-07-22 ArtNo.35958

【ムンバイ】インドのManmohan Singh首相と米国のGeorge Bush大統領は18日、両国の原子力平和利用における協力強化を唱った共同声明に調印した。これによりインドが米国の他、ロシア、英国、フランス等で開発された新核反応炉技術を導入する道が開けるものと注目されている。
ビジネス・スタンダードが7月20日伝えたところによると、ブッシュ大統領は、シン首相との会談の席上、核エネルギーの平和利用におけるインドとの全面的協力を可能にする法改正を国会に提案する意向を表明した。
これによりインドの原子力産業が世界の原子燃料資源にアクセスする道が開けるだけでなく、米国を初めとする諸外国の新核反応炉技術を導入する道も開けるものと期待されている。ロシア、英国、フランス等はインドの核エネルギー計画に協力する意向を表明しているが、インドに対する貿易制限が存在するため実行できない状況にある。
専門家らは、インドが原子力平和利用計画に対する米国の全面的支持を得られるなら、低濃縮ウラン燃料(LEU:Low Enriched Uranium)を用いた加圧水型原子炉(pressurised water reactor)や標準沸騰水型軽水炉(Standardised Boiling Water Reactor)の開発に弾みがつくと見ている。
Nuclear Power Corporation (NPC)のS.K. Jain会長兼ＭＤは「今回の共同声明によりインドに対する貿易規制が解除されるなら、核開発計画の進捗が望める。しかし今後の事態の進展を見守る必要がある」と指摘した。Jain会長によると、実際のところインドは核燃料の大部分を自給しているため、世界の核燃料ソースへのアクセスが可能になると言うことはそれほど重要でない。それよりもインドに対する規制が解除されるなら、既存の原子力開発計画の枠を超えた新プラントを設けることが可能になる。
インドは現在14の原子力発電所を有し、内12発電所が消費する年間300トンのウラニウム燃料は自給している。輸入燃料に依存しているのはTarapur I／II発電所のみで、両発電所は年間25トンの燃料を必要としている。規制が解かれるならこれら2発電所はより幅広いソースから燃料を調達できるようになる。これらの発電所は築後36年以上を経過しているが、ある種の改修を加えることによりさらに20年使用できる。
これら14発電所の合計キャパシティーは目下3300ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)だが、今後2年半の間に新たに8つの原子力発電所が稼働、合計発電能力は7000ＭＷに拡大する。インド政府は、さらに高速増殖炉を備えた各500ＭＷ以上の原子力発電所15～20を増設する計画で、これらの発電所はプルトニウム、ウラニウム、トリウム等の燃料を用いることになると言う。