SEAnews 2005-08-01 ArtNo.36018

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は29日の国会審議の席上、インドの国益を米国に売り渡したとの野党や左派政党の核開発問題を巡る批判に触れ、「国家の基礎や戦略に関しては如何なる妥協もしておらず、核兵器計画の自主管理権も維持される」と語った。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月29日、国会上下両院における首相の発言を引用し報じたところによると、核開発に関するインドと米国の共同声明は、条件付きで、相互的なものである。したがって米国もその目的を実現する義務を負う。両国は密接な協調体制をとり、全ての段階におけるインドの行動には、それに相応する米国の行動が伴う。
共同声明には核兵器開発計画を制限したり、禁止する内容は含まれておらず、インドはこの点に関して無制限で完全な自主権を維持する。
最近の米国訪問は、エネルギー・セキュリティー面の新たな機会と可能性を開き、社会・経済開発の加速に貢献すると言う。