【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Dadri付近の特別経済区(SEZ)に7480ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設ける計画が間もなく離陸する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが9月5日伝えたところによると、Reliance Energy Generation Limited (REGL)は2000ｈａの多目的ＳＥＺを開発するとともに、Reliance Industry Ltd(RIL)がKrishna-Godavari海盆で発見したガス田からのガス供給が望める2008－09年を目処に第1期分1400ＭＷの発電施設を稼働させることを目指して来たが、ＳＥＺ内に発電所を設けることに伴う税収減を懸念する大蔵省歳入部(revenue department)の承認が得られず、1万1000クロー(US$25.264億)のプロジェクトは遅延を強いられていた。しかしインド政府は先週の閣議でＳＥＺプロジェクトを承認した。
REGL筋によると、同社はウッタルプラデシュ州政府に1ユニット当たり2ルピーで電力を供給することを認めている。同電力はデリーにも供給される見通しだ。デリーは現在、ピーク時に1ユニット当たり3.61ルピー、非ピーク時に同3.10ルピーで電力の供給を受けている。とは言え入札により電力供給業者が選考されるなら、デリーに発電施設を設けたものが有利になる。Tata Power Ltdはデリー北方30キロのBawanaに1000ＭＷの発電所を設けることを計画している。
とは言えDadri発電所はSEZ内に設けられるため、一連の直接税が免除される。これらの税には、最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)、配当支払税(dividend distribution tax)、関税が含まれる。また北部送電網の送電手数料(wheeling charges:電力会社が送配電会社に支払うライン賃借料)は0.15ルピーを僅かに下回る。このためDadri発電所が供給する電力は現在、デリーに供給されている電力のコストを下回る可能性がある。また既存の送電インフラもこの種の需要に応じる余力を備えていると言う。