SEAnews 2005-08-10 ArtNo.36080

【ブーバネスワル】Orissa Power Generation Corporation (OPGC)に51％出資するオリッサ州政府と49％出資する米国企業AES Corporationは、増設を計画する各250ＭＷの新発電施設2基の電力供給先を巡り対立しており、500ＭＷの拡張計画そのものが停頓している。
ビジネス・スタンダードが8月6日報じたところによると、オリッサ州政府は、新設備により生産される全ての電力を州内の公共電力網に統制価格で供給することを希望、これに対してＡＥＳはプロジェクトの採算上サード・パーティーに売却すべきだと主張している。
ＯＰＧＣは現在Ib Valleyに各210ＭＷの発電施設2基を設けているが、昨年、新たに1700クロー(US$3.9億)を投じて250ＭＷの発電施設2基を増設する計画を発表した。プロジェクトは2005年3月に着工されるはずだったが、プロモーター間の対立で停頓してる。
オリッサ州政府のSN Patra電力部長によると、拡張プロジェクトの電力はGrid Corporation of Orissa(Gridco)に売却することで、両プロモーターは合意、協定に調印しており、今更変更することはできないと言う。
しかしＡＥＳのインド業務主任を務めるSrinivas Rao氏は「サード・パーティーへの電力の販売を認めた『2003年中央電力法(Central Electricity Act, 2003)』は、株主協定に優先する」と指摘した。同氏によると、採算ラインに乗せるにはサードパーティー・セールが不可欠の条件と言える。現在、ＯＰＧＣはGridcoに1ユニット1.45ルピーで電力を販売、後者は1ユニット3ルピーで消費者に転売している。ＯＰＧＣが利益を上げれば、その大きな部分は51％出資する州政府のものになる。実際、ＯＰＧＣは過去5年間継続して州政府に27％の配当を支払い、2004－05年の配当額は60クロー(US$1378万)に達した。
このためＡＥＳは、1）『両プロモーターがその出資率に照らして発電した電力を分け合い、それぞれ別個に販売する』、2）『拡張計画の規模を500ＭＷから1000ＭＷにスケールアップし、スケールアップした部分の電力をGridco以外のものに販売する』、3）『統制価格ではなく相互に納得の行く価格でGridcoに電力を供給する」の3案の何れかを選択するよう州政府に求めていると言う。