SEAnews 2005-08-12 ArtNo.36093

【ニューデリー】石炭省は国産石炭に3～5％の税を課し、電力会社の石炭輸入を促進することを検討している。
インディアン・エクスプレスが8月11日、消息筋の言として伝えたところによると、Manmohan Singh首相を座長とする関係省庁のエネルギー問題調整委員会の初会議が先週催され、BK Chaturvedi官房長官(Cabinet Secretary)が席上、国産炭に対する課税を提案した。同氏によると、課税は国産炭と輸入炭の価格を等しくするための措置で、これにより石炭の国内需要、取り分け発電所のコークス用炭需要に応じることができないCoal India Ltd (CIL)に対する圧力も軽減する。
政府は発電用に石炭1000万トンを輸入することを計画したが、石炭の国際価格が高騰したこともあり、2004－05年の輸入は450万トンにとどまった。徴収した税は、国産炭の抗口(mine mouth)価格(100万ｷﾛ･ｶﾛﾘｰ当たりUS$3.76)と輸入炭のCIF価格(同上US$14)の差額を輸入業者のために補填する。
この他、Chaturvedi氏は席上、ＣＩＬの年間キャパシティーを915万トンに拡大すること、遊休キャプティブ炭坑ラインセンスを取り消し、他の業者に同ライセンスを発給すること等を提案したものと見られる。
今年(2005-06)の電力業界の石炭需要は3億3800万トンであるのに対し、国内供給量は3億1700万トンにとどまり、2100万トン不足する。来年は同不足が3100万トンに拡大する見通しと言う。