【マンガロール】国営Oil and Natural Gas Corporation Ltd (ONGC)／カルナタカ州政府／カルナタカ商工会議所(KCCI:Kanara Chamber of Commerce and Industry)が昨年8月30日にMangaloreに2万1000クローを投じて石油化学コンプレックス／発電施設／特別経済区(SEZ)を開発することに関する覚書を交換してちょうど1年を経過したが、総理府と石油天然ガス省が相互に矛盾する通達を発する中、プロジェクトは再度仕切り直しを強いられている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月30日報じたところによると、石油天然ガス省は8月17日、「石油・ガスの探査開発以外の領域への資金注入や補助の在り方、さらにはONGCの子会社Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltd(MRPL)のプロジェクトへの関わりに関しては、石油天然ガス省との協議に基づきONGCが決定せねばならない」と通達した。
しかしその2日前の8月15日、総理府は「MRPLがプロジェクト全体の実行母体(implementing agency)を務め、ＯＮＧＣは財務と保証を引き受けるとともに、液化天然ガス(LNG)の輸入業務を担当すべきである」と通達、ＯＮＧＣがカルナタカ州政府とともにSEZ開発の共同プロモーターを務めることも認めた。ONGCはまた完全出資子会社を設立して石油化学プロジェクトと発電所の建設を手掛け、株式市場で資金を調達、もしくはプロジェクトの26％以上のシェアと経営管理権を技術パートナーに提供することも認められた。
ＫＣＣＩ筋は、最新の状況の全容が明らかになるまで、同問題にコメントすることはできないと語った。マンガロール周辺の人々は、総理府の承認が得られたことで、マンガロール複合プロジェクトの離陸に一度は期待を高めたものの、石油天然ガス省の横やりが入ったことから、ＭＯＵ締結何周年にそれが実現するか、計りかねているようだ。