SEAnews 2005-08-15 ArtNo.36109

【バンガロール】一群の内外の投資家が、カルナタカ州Mangaloreにおける1015ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業の49％権益取得を目指し競争している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月9日報じたところによると、これらの投資家にはマレーシアのインフラ事業会社3社Ranhill Berhad／Genting Bhd／Tenaga NasionalやSuez Energyが含まれる。この他、地元企業2社もレースに加わっているとされるが、社名は明らかにされていない。プロジェクトのプロモーター、Nagarjuna Power Corporation Ltd (NPCL)のオフィシャルは、交渉は継続中とだけ語り、交渉相手は一切明らかにしなかった。レースに参加している地元企業の1社はTata Powerと見られる。同社オフィシャルは、ＮＰＣＬから接触を受けたことを確認したものの、現時点で交渉はしていないと語った。Suez EnergyとGenting Bhdは、インド・エネルギー市場の主要外国プレーヤーに数えられる。
Nagarjunaグループはプロジェクトの51％の権益を維持する方針だ。プロジェクト・コストは当初の4500クロー(US$10.335億)から4299クロー(US$9.87億)に下方修正され、金融アレンジは来月にも完了する見通しだ。
消息筋によると49％の権益を巡るレースは、ＮＰＣＬがプロジェクトの主要なハードルを全てクリアしたのに伴い開始された。見直し後の電力取引契約(power purchase agreement)に対する州政府の承認取得が最後のハードルになった。同見直しの下、当初の68.5％のプラント負荷率(PLF:plant load factor平均負荷÷最大負荷)をベースにした16％の収益率(rate of return)は、80％のＰＬＦをベースにした14％の収益率に修正された。
プロジェクトは燃料として100％輸入石炭を用いる。一般炭(steam coal)の国際価格は現在トン当たり71米ドルであるのに対し、当初5年間の燃料供給コストはトン当たり50米ドルに設定されており、同条件で石炭の供給を認めたものには、南アフリカのGlencore International、オーストラリアのRio Tinto、インドネシアのP T Adaroが含まれる。石炭のキロ当たり熱量を6100キロ・カロリー、80％のＰＬＦをベースにすれば、燃料の年間消費量は300万トンと見積もられる。
ＮＰＣＬは、既にBharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)をEPC(engineering, procurement and construction)請負業者に指名している。ＥＰＣコストは2500クロー(US$5.74億)、土木工事コストは980クロー(US$2.25億)と見積もられる。プロジェクト・コストの70％、したがって3010クロー(US$6.91億)は借入により賄われる。同借入の主アレンジャーはPower Finance Corporationが務める。返済期限12年の借入の年利は7.25％。民間部門が手がける初の州際(inter-State)発電プロジェクトになる。