|
2004-01-14 ArtNo.32637
◆米国貿易委員会、インド等の鋼線に反ダンピング税決定
【ワシントン】米国国際貿易委員会は1月8日、インドを含む5ヵ国から輸入される鋼より線(steel wire strand)に高率の反ダンピング税を課すことを最終承認した｡
インディアン･エクスプレスが1月12日伝えたところによると、これら5ヵ国とはブラジル、インド、メキシコ、韓国、タイ。韓国とメキシコを筆頭にこれらの国は2002年に3000万米ドル以上のＰＣ鋼線(Prestressed Concrete Steel Wire Strand)を米国に輸出した。このためAmerican Spring Wire Corp of Ohio／Insteel Wire Products Company of North Carolina／Sumiden Wire Products of Tennesseeの3社は輸入規制を申請した。これを受けて米国商務省(US Commerce Department)は、これら5ヵ国から輸入されるＰＣ鋼線に最大120％近い反ダンピング税を課すこと、またインドからの輸入には、政府補助への制裁措置として別途約63％の相殺関税も同時に課すよう提案した。今回の国際貿易委員会の決定は、上記提案に青信号を出したもの。
米国商務省は先月メキシコから輸入されるＰＣ鋼線に62.78－77.20％、韓国から輸入されるものには35.64－54.19％の反ダンピング税を課すよう提案しており、ブラジルから輸入されるものには118.75％、インドから輸入されるものには83.65－102.07％、タイから輸入されるものには12.99％の税が課されるものと見られる｡
|