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2004-01-14 ArtNo.32637
◆米国貿易委員会、インド等の鋼線に反ダンピング税決定
【ワシントン】米国国際貿易委員会は1月8日、インドを含む5ヵ国から輸入される鋼より線(steel wire strand)に高率の反ダンピング税を課すことを最終承認した。
インディアン・エクスプレスが1月12日伝えたところによると、これら5ヵ国とはブラジル、インド、メキシコ、韓国、タイ。韓国とメキシコを筆頭にこれらの国は2002年に3000万米ドル以上のPC鋼線(Prestressed Concrete Steel Wire Strand)を米国に輸出した。このためAmerican Spring Wire Corp of Ohio/Insteel Wire Products Company of North Carolina/Sumiden Wire Products of Tennesseeの3社は輸入規制を申請した。これを受けて米国商務省(US Commerce Department)は、これら5ヵ国から輸入されるPC鋼線に最大120%近い反ダンピング税を課すこと、またインドからの輸入には、政府補助への制裁措置として別途約63%の相殺関税も同時に課すよう提案した。今回の国際貿易委員会の決定は、上記提案に青信号を出したもの。
米国商務省は先月メキシコから輸入されるPC鋼線に62.78-77.20%、韓国から輸入されるものには35.64-54.19%の反ダンピング税を課すよう提案しており、ブラジルから輸入されるものには118.75%、インドから輸入されるものには83.65-102.07%、タイから輸入されるものには12.99%の税が課されるものと見られる。
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