通信/情報技術 Telecom/IT in 2004
◆予算案:テレコム/航空/保険の外資出資率上限を引き上げ
【ニューデリー/シンガポール】新年度予算案の下、テレコム部門の外国直接投資(FDI)上限は49%から74%に、民間航空部門のそれは40%から49%に、保険部門のそれは26%から49%に引き上げられる。
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2004-07-12 ArtNo.33740(152/284)
◆IT業界、BPO課税問題の未解決に落胆
【チェンナイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、パーソナル・コンピューター(PC)に対する8%の消費税が免除されたことを歓迎する一方、BPO(business process outsourcing)に対する課税問題に手が付けられなかったことに落胆している。
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2004-07-14 ArtNo.33742(153/284)
◆左派、保険/通信/航空部門外資上限引き上げ撤回要求
【ニューデリー】左派政党は保険/テレコム/民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
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2004-07-14 ArtNo.33756(154/284)
◆日立、MetricStreamに品質管理ソリューションの開発委託
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreに中核製品開発センターを設けているMetricStreamは、Hitachi Computer Productsのオクラホマ工場のために品質管理中核ソリューションを開発する。
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2004-07-16 ArtNo.33770(155/284)
◆昨年のソフトウェア輸出25%アップ、TCSがトップに
【ニューデリー】インドの2003-04年のソフトウェア及びサービス輸出は、89億米ドルと、前年の71億米ドルに比べ25%成長した。
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2004-07-19 ArtNo.33777(156/284)
◆PowerGrid、テレコム/インターネット接続サービス合弁計画
【ハイデラバード】Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)はTransmission Corporation of Andhra Pradesh Ltd (APTransco)及び民間企業と、テレコム/インターネット接続サービスに関する合弁交渉を進めている。
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2004-07-19 ArtNo.33778(157/284)
◆昨年のソフトウェア輸出28%アップ
【ニューデリー】昨年(2003-04)の情報技術(IT)ソフトウェア&サービス輸出は、米ドル建てで前年比28%増の122億米ドル、ルピー建てで前年比20.4%増の5万5510クローに達した。
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2004-07-19 ArtNo.33779(158/284)
◆KG Info、日本企業向け英文添削サービス開始
【コインバトール】KG Information Systems Private Ltd (KGISL)のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)部門は、日本企業向け英文添削サービスを開始した。
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2004-07-19 ArtNo.33780(159/284)
◆US$25億産業育成目指す生命情報学政策立案
【バンガロール】第10次五カ年計画が完了するまでに生命情報学(bioinformatics)部門を25億米ドル産業に育成することを目指す全国生命情報学政策(National Bioinformatics Policy)の立案作業が進められている。
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2004-07-21 ArtNo.33798(160/284)
◆昨年の電子ハードウェア輸出37%アップ:ESC
【ニューデリー】昨年(2003-04)の電子ハードウェア輸出は、コンピューター・ハードウェア部門の好調等に支えられ、7700クロー/16億7000万米ドルと、前年の5600クロー/11億6000万米ドルに比べルピー・ベースで37.50%、米ドル・ベースで44.6%の伸びを見た。
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2004-07-21 ArtNo.33801(161/284)
◆Tata Teleの契約者伸び率、Reliance Infoを凌駕
【ムンバイ】Reliance Infocomm(RI)の目覚ましい成長により、向こう数年RIの独走が続くものと予想されたが、2004年6月末時点のTata Teleservices Ltd(TTSL)の8サークルにおける契約者ベースは前月比10.57%成長、これに対して同じ8サークルにおけるRIの伸び率は3.93%にとどまった。
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2004-07-21 ArtNo.33802(162/284)
◆2004年のBPOビジネスUS$36億:政府予想
【ニューデリー】米国ではビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)に対する逆風が生じているが、インドにおける2004年通年のBPOビジネス・ボリュームは36億米ドルに達する見通しだ。
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2004-07-23 ArtNo.33811(163/284)
◆HelloSoft、富士通等にVoIPツール売り込み
【ハイデラバード】地元ワイヤレス・テクノロジー・ソリューション・プロバイダー、HelloSoftは、デジタル信号処理を必要としない、インターネット・プロトコル(VOIP:Voice over Internet Protocol)ベースの、携帯電話やワイヤレス装置向けアプリケーションを開発した。
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2004-07-26 ArtNo.33833(164/284)
◆Red Hat、グローバル・サポート・センター開設計画
【ムンバイ】Linuxオペレーティング・システム及びオープン・ソース・ソフトウェアの主要プロバイダー、米国拠点のRed Hat Inc(RHI)は、インドにグローバル・サポート・センターを設け、北米や一部の欧州諸国等、世界の英語圏に対しインドから支援サービスを提供する計画だ。
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2004-07-28 ArtNo.33840(165/284)
◆Plumtree、Satyamと提携しインド市場開拓
【ハイデラバード】法人ポータル・ソフトウェアや関連サービスを手掛ける米国ナスダック登録のPlumtree Software Incは、Satyam Computer Servicesをインドにおける主システム統合業者に指名、インド市場に進出した。
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2004-07-30 ArtNo.33849(166/284)
◆GSM携帯電話会社3社、EDGEサービス開始
【ニューデリー】GSM(Global System for Mobile Communication)サービス・プロバイダー3社-Airtel/Idea/Hutch-が29日、揃ってEDGEサービス導入を宣言、携帯電話によるビデオ/テレビジョンの視聴を可能にするEDGE(Enhanced Data GSM Environment)時代がインドにも幕開けした。
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2004-07-30 ArtNo.33850(167/284)
◆STT/テレコム・マレーシア、Idea権益買収の調査完了
【ニューデリー】Singapore Technologies Telemedia Pte (STT)とTelekom Malaysia Bhd(TMB)は、共同でIdea Cellularの33.3%権益をAT&T Wireless Services Incから買い取るデューデリジェンスを完了した。
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2004-07-30 ArtNo.33851(168/284)
◆IBM、チャンディガル政庁のために電子政府センター設置
【ニューデリー】IBMは27日、Chandigarh政庁のためにLinuxベースの電子政府ソリューション・センターを設ける覚書に調印した。
連邦直轄地のチャンディガルはパンジャブ州とハリヤナ州の州都を兼ねている。
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2004-08-02 ArtNo.33873(169/284)
◆ポラリス、NECプロジェクト担当チームを縮小
【チェンナイ】Polaris Software Lab(PSL)は、2004年6月期四半期の日本電気(NEC)プロジェクト担当スタッフを前四半期の約100人から50人に縮小した。
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2004-08-02 ArtNo.33874(170/284)
◆Gail、US$1.6億投じテレコム・ビジネス拡張
【ニューデリー】Gas Authority of India Limited(Gail)は、75%出資子会社Gailtelを通じ向こう5年間に750クロー(US$1.62億)を投資、テレコム・インフラストラクチャー・サービス・ビジネスを拡張する計画だ。
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2004-08-04 ArtNo.33889(171/284)
◆昨年のITソフトウェア&サービス/ITES輸出31%増加
【ニューデリー】2003-04年のコンピューター・ソフトウェア&サービス及び情報技術(IT)対応サービス(ITES)輸出は米ドル・ベースで31.24%成長した。
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2004-08-06 ArtNo.33899(172/284)
◆Samsung、PC市場開拓に本腰
【ハイデラバード】電子ハードウェアとデジタル・メディア市場をリードするSamsung India Electronics Ltd(SIEL)は、アセンブラー・セグメントに照準を合わせ、インド・パーソナル・コンピューター(PC)市場への浸透を図っている。
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2004-08-06 ArtNo.33900(173/284)
◆トップ20社、IT産業売上げの50%に寄与
【ニューデリー】情報技術(IT)企業トップ20社が約200億米ドルの2003-04年度IT売上げのほぼ半ばを占め、Tata Consultancy Services(TCS)とWiproが上げ番付ナンバー1とナバー2の座を維持した。
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2004-08-06 ArtNo.33906(174/284)
◆Ocimum、米・加研究機関に“Genowiz”ライセンス供与
【ハイデラバード】バイオインフォマティクス・ソリューションや研究室情報管理システム(LIMS:laboratory information management system)の提供を手掛けるOcimum Biosolutions Ltd(OBL)は、米国Bioniche Life Sciences Inc傘下のBioniche Therapeutics Research Center及びカナダのオタワ大学に“Genowiz”のライセンスを供与した。
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2004-08-11 ArtNo.33921(175/284)
◆TVS Electronics、Siti Cableとセット・トップ・ボックス納入契約
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のTVS Electronics Ltd (TVSEL)は5日、独自生産したDTH(direct to home)セット・トップ・ボックス(STB)をお披露目するとともに、最初の顧客、Zee Network傘下のSiti Cable Networkと、STB納入契約を結んだ。
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2004-08-11 ArtNo.33922(176/284)
◆IT産業、BPO等に牽引され08年まで年率23.1%成長
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)産業は2003-2008年の間に複合年間成長率(CAGR:compounded annual growth rate)23.1%をマーク、2008年までに550億米ドルに達する見通しだ。
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2004-08-13 ArtNo.33930(177/284)
◆Texas Instruments、バンガロールに新キャンパス建設
【バンガロール】Texas Instruments (TI)はカルナタカ州Bangaloreの7エーカーの敷地に1400人を収容できる新キャンパスを設けた。
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2004-08-13 ArtNo.33931(178/284)
◆AMD、チップ・デザイン・センター開所
【ニューデリー】チップ・メーカー、Advanced Micro Devices (AMD)は同社にとって第4、米国以外では最初のチップ・デザイン・チームを収容するカルナタカ州Bangaloreの施設を稼働させた。
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2004-08-13 ArtNo.33932(179/284)
◆華為R&Dセンター、オプティカル・ソリューション開発
【バンガロール】インドにおける研究開発(R&D)事業に1億米ドルを投資することを約束した中国深セン(Shenzhen)拠点のHuawei Technologies(華為技術有限公司)は、カルナタカ州BangaloreのR&Dセンターにおいて第3世代の移動体通信交換機及びオプティカル・ネットワーク製品のための中核プラットフォームを開発している。
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2004-08-13 ArtNo.33933(180/284)
◆Ocimum、バイオインフォマティクス無料サービス提供
【ハイデラバード】Ocimum Biosolutionsは、新顧客を開拓する狙いから、分子医学研究者に機械を用いてゲノミクス領域のバイオインフォマティクス・サービスを1ヶ月間無料で提供する。
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2004-08-16 ArtNo.33950(181/284)
◆サービス市場の競争過熱
【ニューデリー】技術とビジネス・プロセスの改善を通じたコスト節約の総合的な計測能力を証明できる企業のみが、激しい競争が展開されるグローバルな情報技術(IT)及びビジネス・サービス市場において、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)及びアウトソーシング契約を獲得することができる
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2004-08-18 ArtNo.33965(182/284)
◆南部のソフトウェア輸出シェア58%:ESC
【ニューデリー】インド南部地域から2003-04年に輸出されたソフトウェアの額は3万3475クロー(US$72.39億)と、全国の輸出額5万8000クロー(US$125.43億)の58%を占めた。
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2004-08-20 ArtNo.33976(183/284)
◆Wipro、世界ITサービス御者番付トップに
【バンガロール】市場調査会社IDCは、『2003年世界オフショア・サービス業者プロフィール』と題する報告書の中でWipro Ltdの情報技術(IT)サービス部門、Wipro Technologiesを世界のトップにランクした。
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2004-08-23 ArtNo.33994(184/284)
◆インド/日本、IT領域の二国間協定に今週調印
【ニューデリー】日本政府代表団を率いてニューデリーを訪れた茂木敏充内閣府特命科学技術政策担当大臣は19日、Dayanidhi Maran通信情報技術相と会談後記者会見し、今週中にも情報技術(IT)領域の二国間協定を結び日本とインドの協力関係を強化する方針を明らかにした。
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2004-08-25 ArtNo.34009(185/284)
◆リナックスの普及に弾み
【チェンナイ】少なからぬ州政府や教育機関、法人がリナックス(Linux)オペレーティング・システム(OS)の採用を検討している。
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2004-08-27 ArtNo.34027(186/284)
◆ソフトウェア契約、定額方式から実費償還方式にシフト
【コーチ】インド・ソフトウェア産業界においては、これまで定額請負契約(fixed price-based contracts)が主流だったが、役務時間費用と材料費(basis of time and material)をベースにした実費償還契約(T&M:Time and Material contracts)が採用されるケースが増えており、こうした潮流にはアウトソースする役務のコントロールを望む顧客の意向が反映されているようだ。
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2004-08-30 ArtNo.34040(187/284)
◆Flexitronics、Future Software買収
【チェンナイ】シンガポールを拠点にする年商145億米ドルの電子コンポーネント契約製造業者Flexitronicsは、タミールナド州Chennai拠点のテレコム・ソフトウェア・ソリューション会社Future Software Ltd(FSL)を買収する。
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2004-08-30 ArtNo.34041(188/284)
◆Philips Software、US$5千万第2ラウンド拡張計画準備
【バンガロール】Royal Philips Electronicsが完全出資するPhilips Software Centre Pvt Ltd (PSC)は向こう3年間に5000万米ドルを投じ、カルナタカ州Bangaloreに新キャンパスを設ける第2ラウンドの拡張計画に乗り出す。
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2004-09-01 ArtNo.34055(189/284)
◆ソフトウェア企業の1顧客当たり売上げアップ
【チェンナイ】Wipro Technologiesの2004年6月期四半期の1顧客当たり売上げの伸び率は、3月期四半期に続きInfosys Technologiesのそれを上回った。
Satyam Computerの同伸び率はWiproを上回ったものの、売上の絶対額は遙かに下回った。
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2004-09-03 ArtNo.34072(190/284)
◆インド企業のIT支出、依然売上げの1%未満:NASSCOM
【ニューデリー】インドの国内ソフトウェア市場は2003-04年に34億米ドルに達したものと見られるが、企業の情報技術(IT)支出は依然として年間売上げの1%に満たない。
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2004-09-06 ArtNo.34081(191/284)
◆Nasscom、210万IT人材育成計画に着手
【チェンナイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、2009年までに生じる210万人の情報技術(IT)専門家需要を満たすため、IT人材育成計画(IT workforce initiative)を推進する。
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2004-09-08 ArtNo.34102(192/284)
◆Agilent、インド・スタッフ倍増、R&D活動を強化
【ハイデラバード】多角的技術ソリューションを提供する年商61億米ドルのAgilent Technologies Inc(ATI)は、向こう18ヶ月間にインドにおけるスタッフを2500人に倍増、研究開発(R&D)活動を強化する。
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2004-09-10 ArtNo.34113(193/284)
◆Reliance Infocomm、全国通信網構築にUS$10.8億投資
【ニューデリー】Reliance Infocommは5000クロー(US$10.785億)を投じ、2005年3月までに全国の5000タウンをリンクする通信網を構築する計画だ。
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2004-09-10 ArtNo.34116(194/284)
◆Flextronics、ソフトウェア・ビジネスをHughesに統合
【ムンバイ】シンガポール拠点の電子製造サービス会社Flextronicsは、傘下のソフトウェア・ビジネスをHughes Software (HSS)に統合することを計画しているようだ。
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2004-09-13 ArtNo.34119(195/284)
◆計画委員会、IT産業の保護措置準備
【ニューデリー】国内経済に対する情報技術(IT)の役割の重要性に鑑み、政府はインドのIT領域における卓越したプレゼンスが様々な脅威に晒され、浸食されることがないよう必要な措置を講じる。
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2004-09-15 ArtNo.34144(196/284)
◆公共部門電話会社2社合併の兆し
【ニューデリー】Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が相互に相手のサービス地域に進出することをインド政府が禁じるのは、両社の合併計画が水面下で進められていることを暗示するものと言う。
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2004-09-15 ArtNo.34145(197/284)
◆Wipro、三井のAvivaアジア損保事業買収機に日本市場開拓
【バンガロール】Wipro Technologiesは、主要顧客の英国保険会社Avivaがアジアにおける損保ビジネスを三井住友海上火災保険に売却する方針を決めたのに乗じ、日本市場の開拓に本腰を入れるものと見られる。
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2004-09-17 ArtNo.34157(198/284)
◆ハイテク企業、IT支出削減に本腰:アナリスト
【ニューデリー】法人の技術支出は回復しつつあると言う情報技術(IT)コミュニティーの期待とは裏腹に、ハイテク企業はIT支出の削減に本腰を入れている。
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2004-09-20 ArtNo.34171(199/284)
◆Nokia、GSM携帯端末市場シェアを58%にアップ
【ムンバイ】競争が過熱するインドGSM(Global System for Mobile Communication)携帯電話端末市場においてNokiaは今年初5ヶ月間(2004/1-5)に市場シェアを2-3%ポイント上乗せ、支配的地位を一層強化した。
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2004-09-20 ArtNo.34172(200/284)
◆国内法の範囲外の知的所有権はサービス税非課税
【ニューデリー】大蔵省歳入局(Revenue Department)は、このほど現在施行されている国内法がカバーしている知的所有権(IPR:intellectual property rights )にのみサービス税が課されることを確認した。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2004