SEAnews 2004-08-27 ArtNo.34027

【コーチ】インド・ソフトウェア産業界においては、これまで定額請負契約(fixed price-based contracts)が主流だったが、役務時間費用と材料費(basis of time and material)をベースにした実費償還契約(T&M:Time and Material contracts)が採用されるケースが増えており、こうした潮流にはアウトソースする役務のコントロールを望む顧客の意向が反映されているようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月26日報じたところによると、中規模からトップ・クラスのソフトウェア企業の今会計年度第1四半期(2004/4-6)の財務報告を見ると、一般に総売上げに占める定額請負プロジェクト(FPP:Fixed Price Projects)のシェアが縮小し、代わって実費償還プロジェクト(T&M projects)のシェアが拡大している。
ＦＰＰの場合、予め設定されたデッド・ラインを守りさえすれば、どれだけの人員や資源を投入するかは、ソフトウェア・ベンダーの判断に委ねられる。このため時間と労力を節約したソフトウェア・ベンダーはその利益を享受できる。それに反してT&Mプロジェクトでは、顧客は実際に費やされた時間と労力に基づき支払いを行う。したがって顧客サイドがこの種の労力や時間を制御し、コストを抑制することも可能になる。
例えばInfosysの今会計年度第1四半期売上げに占めるＦＰＰのシェアは、前年同期の35.9％から29.7％に、Wiproのそれは32％から22％に、それぞれ縮小した。
InfosysのMohandas Pai財務担当重役(CFO)によると、顧客との頻繁な協議が必要とされたり、見通しに不透明な部分が存在する場合にはT&M方式が採用されると言う。
WiproのLakshminarayan投資家担当主任は、「良好なスコープと鮮明な境界が存在し、商業的採算性も高い場合にはＦＰＰ方式を採用するが、最終的な費用や納入期日を事前に把握することが難しい場合にはＴ＆Ｍ方式を採用する」と語った｡
Patni Computersの場合、FPP方式のシェアが依然極めて高いが、同社のDeepak Khosla重役(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ担当GM)は、「ＦＰＰ方式のシェアの高さには、納期や品質を確保し得るソフトウェア・ベンダーの成熟度が反映されている。顧客は情報技術(IT)支出を正確に把握することを欲しており、ソフトウェア・ベンダーは正確な見積もりを提供する必要がある」と指摘した。しかし同社の場合も依然としてFPP売り上げのシェアは縮小傾向を辿っている。
とは言え、SatyamとMastekのFPP売上げは増加傾向を辿っており、例外も存在する。