SEAnews 2004-08-23 ArtNo.33994

【ニューデリー】日本政府代表団を率いてニューデリーを訪れた茂木敏充内閣府特命科学技術政策担当大臣は19日、Dayanidhi Maran通信情報技術相と会談後記者会見し、今週中にも情報技術(IT)領域の二国間協定を結び日本とインドの協力関係を強化する方針を明らかにした｡
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが8月20日報じたところによると、茂木氏は「インドのソフトウェア企業は日本を足場にアジア市場を開拓することができる。日本のＩＴ企業もインドに拠点を設けることに関心を抱いている」と語った｡
記者から「日本企業はインドと中国のどちらにより大きな関心を抱いているのか」と質問された茂木氏は、「インドは洗練された市場であり、中国は競争力有る市場である。しかし投資と言う点からすれば、日本企業は明らかに中国により多く投資する。インフラストラクチャーに限らず、政府や官僚の非効率も、インドが中国に遅れをる原因と見られ、ビジネスに対する制度的な障害も存在する」と指摘した。
これに対してMaran通信情報技術相は、日本市場におけるインド製ＩＴ製品の潜在性を指摘する一方、インドＩＴ企業の日本子会社に課されている源泉税の撤廃を求めた｡
両相は共同研究グループを組織し、可能な協力領域について検討することで合意した｡
日本のＩＴ市場規模は年間600億米ドルと見積もられ、内30億米ドルを海外からアウトソーシングしているが、インドのＩＴ企業は年間1億9000万米ドルのビジネスを日本市場で獲得しているに過ぎず、また日本市場はインドのＩＴサービス輸出の3％のシェアを占めるにとどまっていると言う。