SEAnews 2001-09-25 ArtNo.27153

【ニューデリー】国際マネージメント＆リーサーチ会社Boston Consulting Group(BCG)は、インドの今年のソフトウェア輸出成長率が米国におけるテロ事件の影響で、昨年の50％以上から15乃至20％に減速すると予想した。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが9月23／24日報じたところによると、ＢＣＧの予測値は、市場調査会社IDC (International Data Corporation)や国際コンサルティング会社Arthur Andersen等がこれまでに行った米国テロ事件の影響に関する予想の中で最低の予測値になった。
ＩＤＣは30％に下方修正したソフトウェア輸出の成長予測を、テロ事件後にさらに25％に引き下げ、Arthur Andersenは25～30％と予想した。
インターネット・アドバイザリー会社Gartnerは、米国がアフガニスタンに対し軍事行動をとれば、インドのソフトウェア輸出は深刻な打撃を受けると警鐘する一方、アフガンへの軍事行動が回避されるなら影響は全くなく、依然として50％台の成長が可能と予想している。
ＢＣＧのJames Abraham副社長兼取締役によると、これ以前には今年末までに成長基調が回復するものと予想されたが、復調はさらに6ヶ月遅れる恐れがある。しかし実際の影響の大きさは、流動的事態の全貌が明らかになるのを待って判断する必要があると言う。