SEAnews 2001-09-06 ArtNo.26996

【ニューデリー】米国鉄鋼業界は、インドから輸入される熱間圧延(HR)コイルに対する反ダンピング税や相殺関税の適応停止を拒絶するとともに、同問題に関する両国間の如何なる協定締結にも反対している。
ビジネス・スタンダードが9月3日報じたところによれば、米国法規の下、反ダンピング税や相殺関税の適応停止には国内業界の同意を得る必要がある。しかし米国鉄鋼業界は、昨年ＨＲスチールの最大の対米輸出国として浮上したインドに対する反ダンピング税や相殺関税の適応停止に如何なるメリットも見出していない。
インド鉄鋼業界の米国商務省(DOC:department of commerce)との協議は何ら進捗を見ておらず、ＤＯＣはインド側から提起された条件や提案を全て拒絶した。またＤＯＣは最近、1メートル・トン当たり265米ドルの輸入価格と年間40万トンの輸出割当を提案したが、同価格は米国の市場価格を上回っており、割当量はインドの現在の輸出レベルを大きく下回っている。ちなみにインドは昨年米国に90万トンのＨＲスチールを輸出した。
消息筋によると、政治及び法律問題からＤＯＣは、インド業界が合理的量の鉄鋼製品を競争力有る価格で輸出することを許す如何なる協定も結ぶことはできない。とは言え米国はロシアとブラジルとは、最近二国間協定を結んでいる。
インド鉄鋼業界筋によると、米国がインド産鋼板(cut to length plate)に反ダンピング税を課して以来、この種の製品の両国間取引はストップしている。同様に米国がインド産ＨＲコイルに対する制裁措置を実施して以来、対米ＨＲコイル輸出もほとんど皆無になっていると言う。