SEAnews 2001-09-25 ArtNo.27152

【ニューデリー】今年第1四半期に製造業の不振を招来した経済全般のスローダウンは、第2四半期にもその他の部門のパフォーマンスに影響を及ぼしたが、調査された製造業119部門中80部門以上に復調傾向が見られることから、政府が経済改革の公約を履行しさえすれば10月末までにはより明瞭な景気回復の兆しが生じる可能性がある。
エコノミック・タイムズが9月23／24日報じたところによると、インド産業連盟(CII)合同委員会(Ascon:Associations Council)の調査報告は以上の見通しを示している。同調査は製造業119部門の他、サービス業10部門をカバーしている。ちなみにAsconの今回の調査は米国におけるテロ事件の発生以前に行われた。
それによると向こう6ヶ月間には、政府が一部の部門を対象に実施した政策やプログラムの効果が目にされる可能性が有る。
今年上半期(2001/4-9)には119部門中51部門が0－10％、22部門が10－20％、10部門が20％以上の成長を記録、36部門がマイナス成長をマークした。
しかし今年第1四半期(2001/4-6)に見られた製造部門の下降局面は、第2四半期にも製造業の主要部門に依然として目にされた。農業部門の貧弱なパフォーマンスや農村経済のスローダウンを背景にした全般的な需要の萎縮は、農業関連製造部門の成長を停頓させた。また自動車部門の不振に加え、アルミ／鉄鋼等の基本財部門や耐久消費財部門の不安定が製造部門の下降に拍車をかけた。
海外需要の下降、国際価格の急落、不十分な奨励策、輸出志向ユニットの鋼材調達に対する輸出振興信用保証スキーム(Export Promotion Credit Guarantee Scheme)の適用不許可、諸問題を解決するイニシアチブの不足、インドからの輸出に対する諸外国の規制措置等に阻まれ輸出貿易は深刻な後退を強いられた。データが採取された44部門中6部門が極めて好調な成長を遂げ、9部門も高成長を記録したものの、11部門の成長は低水準にとどまり、18部門がマイナス成長を記録した。
国内経済の回復を加速する上からインフラストラクチャーや道路部門への投資を拡大する必要がある。政府は国内総生産(GDP)の10％の成長を実現する戦略を立案し、製造業に一層フレンドリーな政策を採用する必要がある。
サービス部門では、調査に回答した11部門中、セル式電話／住宅金融／ソフトウェア・サービスを含む4部門が20％以上の成長を見た反面、リーシング／金融サービスはマイナス成長を記録したと言う。