SEAnews 2001-12-11 ArtNo.27794

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のコンパクト・ディスク(CD)及びビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)メーカーが消費税徴収方式の変更に抗議、製造停止を決めたことから、ミュージック／ビデオ業界が深刻な影響を受けそうだ。
インディアン・エクスプレスが12月10日報じたところによれば、現在消費税はミュージック／ビデオ会社に販売されるＣＤ／ＶＣＤのコストに課されているが、新方式の下では、ミュージック／ビデオ会社のマーケッティング／広告／ロイヤルティー支出も課税対象とされ、それらを全て製造業者が支払わねばならない。支払い総額は150クロー(US$3122万)にのぼるものと見られる。このためインド光ディスク製造業者協会(IODMA:Indian Optical Disc Manufacturers Association)に加盟するムンバイ・ベースのSagarika、Jet-Speed、Koch Rajes、Ananth等のＣＤ／ＶＣＤメーカーは製造を停止し、抗議する方針を決めた。
業界筋は、「地元ＣＤ／ＶＣＤ製造業界は依然揺籃期に有り、加えてミュージック／ビデオ会社の広告支出やロイヤルティー支払いに対する税を製造業者に負わせるのは非合理」と評している。しかしTips IndustriesのKumar Taurani重役(MD)は、「ミュージック業界／政府／消費税部門が一堂に会して話し合うなら問題は解決できる」と見通した。