SEAnews 2001-12-11 ArtNo.27795

【チェンナイ】食品加工省は投資環境を整え、国内食品加工産業の持続的成長を確保する狙いから全国食品加工政策草案を立案した。
インディアン・エクスプレスが12月9日報じたところによれば、インド産業連盟(CII)が先週土曜主催した“Foodpro 2001”と第4回食品技術展覧会の開幕式に出席したChaman Lal Gupta食品加工担当国務相は以上の消息を語った。それによると、全国食品加工政策草案は今月末に閣議にかけられた後、予算国会に上程される。
新政策の下、国産果実と野菜の加工率は現在の2％から10年内に10％に引き上げられ、そのために1万4000クロー(US$29.14億)の投資が目指される。
食品加工省のD P Tripathi次官によると、新政策の下、食品加工関連の様々な部門が食品加工開発局(FPDA:food processing development authority)の下に統合される。ＦＰＤＡにこの種の権能を付与するため、特別の法規が制定される。またＦＰＤＡには中央政府、州政府、工業界、農民、研究機関の代表が参加する。
新政策は農民から消費者に至る産業連関の均衡のとれた成長を確保し、農民には報酬を、消費者には満足を、投資家には投資意欲をもたらすことを目指している。新政策は生産、製造、マーケッティング、テクノロジー等、政府の介入を要する全ての領域をカバーしている。
第10次5カ年計画期間に食品加工産業の年率7.3％の成長を確保するためには6万2000クロー(US$129億)、8％の成長を目指すなら9万2000クロー(US$191.47億)の投資が必要とされ、その大部分は民間部門により拠出されねばならない。ちなみに第9次5カ年計画期間には1万3000クロー(US$27.05億)が投資されたと言う。