SEAnews 2001-12-17 ArtNo.27817

【ニューデリー】インド政府は不動産プロジェクトに対する100％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを近く発表する。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが12月13日報じたところによれば、Ananth Kumar都市開発／貧困問題相は“インフラネット2001：都市インフラ”の開幕式後記者会見し、以上の消息を語った。それによると政府はこれ以前に外国投資促進局(FIPB)ルートを通じた100エーカー以上の総合的タウンシップ開発プロジェクトに100％のＦＤＩ導入を認めたが、関係ガイドラインはまだ明らかにされていない。政府は100エーカー未満の総合的タウンシップ・プロジェクトにも100％のＦＤＩ導入を認める可能性を検討しており、住宅プロジェクトも総合的タウンシップ計画の一部に含まれるなら100％のＦＤＩが許される。
関係提案は大蔵省と法務省により目下検討されており、最終決定は15－20日以内に下されるものと見られる。
一方、中央政府は、州政府に対し、建設事業に関わる登録料と印紙税制度の合理化を図るよう求めており、これらの料率を現在の15％から3－5％に引き下げることを検討している。
バジパイ首相が近く主宰するナショナル・サミットの席で、これらの問題に対するコンセンサスの形成が目指される。同サミットでは、市街地上限規制法(Urban Land Ceiling Act)の廃止と標準賃貸料規制法(Model Rent Control Act)の施行問題も取り上げられる予定だ。これにより国内の建設活動は大幅に促進されるものと見られる。中央政府はまた州政府に対し不動産税の合理化も求めている。例えばビハール州Patnaでは不動産税を3分の1ほどカットしたが、不動産税収はかえって10倍に拡大したと言う。