【バンガロール】カルナタカ州政府は食品加工産業を振興する狙いから向こう３年間に約１２５０クロー(US$2.6億)の投資誘致を目指し、州内に５つの食品加工パークを設ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】乾電池と多目的バッテリー・メーカー、Ralston Purina Incの子会社、Energiser Indiaは、これまで専らアルカリ電池を製造して来たが、各種懐中電灯ケースの製造も手掛け、製品の多様化を図る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は数ヶ月に及ぶ思案の後、完成車(CBU)の輸入をインド国内に製造施設を設けた企業に限って許可する方針を決めたようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は小売産業への新規外国直接投資(FDI)を許可せぬ方針を決めた。
しかし同決定は、既進出の外国企業には影響を及ぼさない。（...続きを読む）

【ムンバイ】中国ブランドがインドの家電市場、取り分けカラー・テレビジョン(CTV)市場を席巻するとの懸念は、結局杞憂に過ぎなかったのか、大部分の中国ブランドは未だインド市場に強力な足場を築くに至っていない。（...続きを読む）

【ムンバイ】積極的に事業の拡張を図るGujarat Narmada Valley Fertilisers Company (GNFC)は、デボトルネッキングを通じて酢酸の年間製造能力を現在の５万トンから１０万トンに拡大するため、英国企業BP Chemicalsと関係協定を結んだ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデｒバード拠点の契約研究・製造サービス(CRAMS)会社Suven Pharmaceuticals Ltd(SPL)は、２０クロー(US$417万)を投じて研究開発(R&D)施設を拡張する。（...続きを読む）

【コルカタ】Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は先週土曜、インドで初めてガルバニール鋼板(GSC:galvannealed steel coil)の製造を開始したと発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】これまで最も好収益をもたらして来た石油製品の輸送業務がパイプラインにより奪われつつある中で、Railwaysは、下流部門石油会社に鉄道沿線にパイプラインを敷設する権利(right of way)をオファーすることにより、共同でパイプラインを敷設する新ビジネスに乗り出した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州は、州内全域に特別経済区(SEZ)を開発、ハッスル・フリーな民間投資環境を醸成する総合政策を立案した。（...続きを読む）

【コルカタ】韓国企業Samsung Electronicsの現地子会社Samsung Electronics India Information & Telecommunication Ltd(SEIITL)は、目下地元の２ビジネス・グループとCDMA携帯電話セットのインドにおける製造問題を協議している。（...続きを読む）

【ムンバイ】地場家電会社ＢＰＬグループは、７０００～８０００クロー(US$14.59億-16.67億)と見積もられる国際長距離電話(ILD:international long-distance)市場進出を目指し、戦略の再構築を図っている。（...続きを読む）

【アーマダバード】Essar Groupの石油掘削＆サービス部門はラジャスタン州における石油探査開発プロジェクトに約１５０クロー(US$3126万)を追加投入する最後の準備を進めている。（...続きを読む）

【コルカタ】Mittal一族の旗艦Ispat Industries Ltd(IIL)は１９９７年に転換社債の発行を通じて８００クロー(US$1.7億)を調達した際、１９９７－９８年から２０００－０１年の間に純益が１０１６％拡大すると予想したが、実際には１３２％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】フランスの航空宇宙産業メジャー、Alcatelは、インドにおける初の民間衛星事業Agrani Satellite Services Ltd(ASSL)の９．７５％のシェアを１５００万米ドルで買収する。（...続きを読む）

【プネー】電子商取引と電子決済システムを専門に手掛けるソフトウェアサービス会社Kanbay International Incが完全出資するKanbay Indiaは２０クロー(US$417万)を投じてマハラシュトラ州プネーに設けたソフトウェア開発センターをオープンした。（...続きを読む）

【ムンバイ】グローバル・サテライト・メジャーが、メディア・バロン、Subhash Chandra氏がプロモーターを務めるAgrani Satellite Services Ltd (ASSL)の２６％のシェアを買収する公算が高まっている。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】Tata Iron & Steel Co (Tisco)はオリッサ州Gopalpurにおける特別経済区(SEZ)プロジェクトの事業化調査をTata Economic Consultancy Services (TECS)に委託した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド第２のアルミニウム製造会社、国営National Aluminium Company(NALCO)は、アルミニウムの年間精錬能力を４６万トンに拡張することを政府に申請した。（...続きを読む）

【ニューデリー】タタ・グループ傘下の基本電話会社Tata Teleservices Limited(TTL)は向こう５年間に３５５５クロー(US$7.41億)を投じてニューデリー、グジャラート州、タミールナド州、カルナタカ州に基本電話サービスのネットワークを構築する。（...続きを読む）

【ニューデリー】食品加工産業省(Food Processing Ministry)は全国的な食品加工産業団地のネットワークを構築し、企業家が特定地域に食品産業クラスターを設けるのを支援する。（...続きを読む）

【ムンバイ】Southern Petrochemical Industries Corporation Ltd(SPIC)傘下のSpic Petrochemicals Ltd (SPC)は、年産３０万トンの高純度テレフタル酸(PTA)及び年産８万トンのポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)の製造事業を巡り三菱化学と合弁交渉を進めているもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Marubeni Indiaは、エンジニアリング／資材調達の請負(EPC)や、産業／インフラ事業のための国産設備や輸入設備のサプイライを手掛ける許可を申請した。（...続きを読む）

【ムンバイ】業種別の外国直接投資(FDI)上限は、一企業における全ての外国投資家の持分合計の最高限度であり、最近の外国機関投資家(FII)に対する規制緩和は、決して業種別上限規定とは別の規則を設けた訳ではない。
ＦＩＩ投資にしろ、ＦＤＩ投資にしろ業種別ＦＤＩ上限規定は適応される。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド第３位の製薬会社Ciplaは１００クロー(US$2084万)を投じてGoa西部に主に輸出市場向け製品を手掛ける製造施設を設ける。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド洗剤市場をリードするNirma Ltdは、１１０クロー(US$2292万)を投じて洗剤の主要成分、ソーダ灰の生産能力を年間４２万メートル・トンから６５万メートル・トンに５０％拡張する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年７月に認可された電力事業関連の外国直接投資(FDI)承認額は１１億米ドルと、同月のＦＤＩ承認額全体の９０．３％を占めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】家電大手のVideocon International Ltd(VIL)は、米国エンターテインメント・メジャーと５０：５０の対等出資で１２００クロー(US$2.5億)を投じ、国内の主要都市にマルチプレックス＆エンターテインメント・コンプレックスを設ける商談を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元大手自動車メーカー、Mahindra & Mahindra(M&M)は、ロシア拠点のインディアン企業Sun Groupと手を結びロシア及び独立国家共同体(CIS)諸国の多目的車市場を開拓する可能性を検討している。（...続きを読む）

【デラドゥーン】Aditya Birla Groupの旗艦Grasim Industries Ltd(GIL)はパンジャブ州Bhatindaに新セメント工場を建設する。（...続きを読む）

【アーマダバード】Reliance Industries Ltd(RIL)は、二塩化エチレン(EDC:Ethylene dichloride)のトン当たり価格が史上最低レベルの１２０米ドルに下降する中で、グジャラート州Haziraにおける５００クロー(US$1.04億)のＥＤＣプロジェクトを棚上げした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新自動車政策の下、外国投資に新たなガイドラインを設け、また小型乗用車に特別な配慮を払う。（...続きを読む）

【ニューデリー】つい最近まで中国製品流入の脅威を訴えて来たインド自動車部品業界は、ブラジルに次ぐ世界第２のリプレースメント市場としての中国の潜在性に注目、中国市場開拓に本腰を入れる構えだ。（...続きを読む）

【バンガロール】最近インドにおける営業を開始した年商２億米ドルのエンド・ツー・エンドの法人ビジネス・ソリューション会社Navisionは、２００４年末までに年商２０００万米ドルを実現する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は２００２年４月１日に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered price mechanism)が撤廃された後、石油小売市場参入を希望するものに義務づけられた２０００クロー(US$4.17億)の最低投資義務を大幅に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】銀行及び電力会社の特別経済区(SEZ)進出を奨励する特別措置が大蔵省、電力省、商工省及び中央銀行の間で話し合われている。（...続きを読む）

【ムンバイ】欧州委員会(European Commission)が１０月１７日、パキスタンに即日貿易優遇措置を拡大適応すると発表したため、インド衣料品製造業界が大きなショックを受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】グレーター・ノイダ工業開発局(GNIDA:Greater Noida Industrial Developement Authority)は３１クロー(US$646万)を投じてバイオテクノロジー・パークを開発する。（...続きを読む）

【バンガロール】Tata Iron and Steel Company (Tisco)は来月、タミールナド州政府と二酸化チタニウム・プロジェクトに関わる覚書の交換を予定するとともに、南アフリカにクロム製造施設を設ける可能性を検討している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】シンガポール拠点のスペース・ソリューション提供会社Ascendas Land International Pte Ltd(ALIP)は、L&T Infocityと、アンドラプラデシュ州ハイデラバードにＩＴコンプレックスを開発する合弁契約を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界５位のコンパクト・ディスク(CD)製造会社Moser Baer India(MBI)は、録音・録画済みＣＤ(pre-recorded)市場の開拓に乗り出す。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内結核治療薬市場の４０．９％のシェアを握るLupin Ltdはマハラシュトラ州Aurangabadに国際市場の需要に応じる結核治療薬の新工場を設ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はハッスル・フリーな輸出環境を醸成する狙いから電力会社が特別経済区(SEZ)に直接電力を販売することを認める方針を決めた。（...続きを読む）

【アーマダバード】インド政府は、過去１０年にわたり棚上げにされて来た政府系石油化学企業Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)とフランスの大手製薬会社Pasteur Merieux Serums Vaccines(PMSV)及び生物工学局(DOB:department of biotechnology)の総コスト３００クロー(US$6251万)と見積もられるワクチン製造合弁計画の復活を指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商２６０億米ドル、世界第２位のメディア会社Walt Disney Companyは、３０００万米ドルを投じて完全出資子会社を設立、ポピュラーなケーブル・チャンネル“The Disney Channel”のインドにおけるディストリビューションを開始する。（...続きを読む）

【ムンバイ】ダブホール・プロジェクトの紛糾や液化天然ガス(LNG)市場の先行き不透明からReliance Groupは５０億米ドルと見積もられるＬＮＧプロジェクトの実行を延期した。（...続きを読む）

【ニューデリー】British Petroleumは、Indian Oil Corporation(IOC)及びGas Authority of India Ltd(GAIL)と手を結び６億米ドルを投じ、発電用代替燃料として世界初の商業用ジメチルエーテル(DME:dimethyl ether)の製造工場を設ける計画だ。（...続きを読む）

【アーマダバード】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)は、向こう２年間に予想される石油化学品に対する需要拡大に備え、マハラシュトラ州Nagothaneに設けたMaharashtra Gas Craker Complexに１６５０クロー(US$3.44億)を投じて拡張工事を施す。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドに１００％出資子会社の設立を準備する米国拠点の法人向け記憶装置取り扱い会社Hitachi Data Systems(HDS)は、子会社の営業初年度に３０００万米ドルの売上達成を目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Microsoftは向こう３年間にインドにおけるデベロプメント・センターに２５００万米ドルを追加投資する。（...続きを読む）