SEAnews 2001-10-26 ArtNo.27433

【アーマダバード】インド政府は、過去10年にわたり棚上げにされて来た政府系石油化学企業Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)とフランスの大手製薬会社Pasteur Merieux Serums Vaccines(PMSV)及び生物工学局(DOB:department of biotechnology)の総コスト300クロー(US$6251万)と見積もられるワクチン製造合弁計画の復活を指示した。
エコノミック・タイムズが10月24日報じたところによれば、1980年代に持ち上がった計画の下、ハリヤナ州Gurgaonに合弁会社Indian Vaccines Corporation Limitedが設立されたが、同計画は様々な理由から遅延、離陸には至らなかった。計画が遅延した理由の1つは低廉な経口ワクチンの登場で、高価な注射薬ワクチンの経済性に疑問が生じたこと。またＰＭＳＶは計画の遅延を理由に1990年代にプロジェクトから手を引き、ＰＭＳＶの出資分はＤＯＢとＩＰＣＬが分担することになった。しかしＩＰＣＬも1年ほど前に中核業務と関係のないプロジェクトから撤退する意向を表明していた。インド政府はこれに対してＰＭＳＶに代わる地元製薬会社をパートナーに引き入れ、プロジェクトを進めるよう指示した。このためＤＯＢはアンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の製薬会社Bharat Biotech International(BBI)を、ＰＭＳＶに代わるパートナーにする方針を決めた。
ＩＰＣＬのAshok Chawla会長兼ＭＤはエコノミック・タイムズのインタビューに対し、政府の意向を入れ、引き続きプロジェクトのパートナーを務める方針を明らかにした。それによると同社は出資者としての限定的な役割を務めるが、ＢＢＩはプロジェクトに必要な技術をもたらすとともに、出資も引き受けたと言う。