電子/電気 Electronics/Electrical in 2001
◆韓国三星、洗濯機/冷蔵庫新製品投入、エアコン工場近く稼働
【ムンバイ】韓国三星電子の現地子会社Samsung India Electronics Ltd(SIEL)は洗濯機及び冷蔵庫の一連の新製品を投入する一方、今年末までにエアコン工場を稼働させる。
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2001-07-27 ArtNo.26659(302/505)
◆LG、ローカル化でUS$1500万コスト削減目指す
【コルカタ】韓国系電子会社LG Electronics India Ltd(LGEIL)は、ローカル化を通じて2002年までに1500万米ドルの経費を削減する計画だ。
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2001-07-27 ArtNo.26660(303/505)
◆山水、21インチ・コンビCTV発売
【ムンバイ】カラー・テレビジョン(CTV)にビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)プレーヤーを組み込んだ14インチの“Combi”を今年初に発売した年商440クロー(US$9370万)のSansui Ltdは、今年末の祝祭日シーズンに向けVCDプレーヤーとともにオーディオ・コンパクト・ディスク(ACD)プレーヤーも組み込んだ21インチCTVを発売する。
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2001-07-27 ArtNo.26661(304/505)
◆三菱電機、US$25万投じ携帯電話器専門店展開
【ニューデリー】最近インド連絡事務所を支店に格上げした三菱電機は携帯電話市場の10%のシェア獲得を目指し、25万米ドルを投じ向こう2ヶ月間に“Trium Avenues”と称する小売専門店75店をオープンする。
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2001-07-27 ArtNo.26663(305/505)
◆ブルー・スター、エアコン輸出倍増計画
【ムンバイ】インドの指導的空調設備会社Blue Star Ltd(BSL)は、同社のいわゆる成長志向戦略の下、今年は輸出売上を倍増させる計画だ。
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2001-07-30 ArtNo.26679(306/505)
◆バジャジ電器、トップライン増進の成長志向戦略推進
【ムンバイ】年商6700クロー(US$14.27億)のBajaj Groupの一翼を担うBajaj Electricals Ltd(BEL)は、トップ・ラインの増進を通じ、ボトムラインの改善を図る狙いから“Mission Excel”と銘打った成長志向戦略を実践している。
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2001-07-30 ArtNo.26680(307/505)
◆独家電会社レーヴェ、BPLとハイエンドCTV合弁
【ニューデリー】ドイツの家電大手Loeweは、インドの地場消費者用電子会社BPLと手を組み、ハイエンド・カラー・テレビジョンを“Loewe-BPL”商標でインド市場に売り込む。
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2001-07-30 ArtNo.26681(308/505)
◆韓国三星電子、洗濯機工場建設
【ニューデリー】洗濯機をインドにおける成長領域と見なす、Samsung India Electronics Ltd(SIEL)は、新工場を設け洗濯機の製造に本腰を入れる。
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2001-07-30 ArtNo.26682(309/505)
◆Videocon、Samsung Indiaの持分売却見合わせ
【ニューデリー】地元家電大手VideoconグループはSamsung India Electronics Ltd(SIEL)の26%持分の売却交渉が不調に終わったことから、少なくとも1年間、同持分を売却せぬ方針を決めた。
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2001-07-30 ArtNo.26683(310/505)
◆Videocon、Kenstar商標下に家電製品ライン拡張
【ムンバイ】年商4000クロー(US$8.5億)の地元家電会社Videocon International Ltd(VIL)は、新ブランド“Kenstar”の下に、製品ラインを拡張する計画だ。
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2001-07-31 ArtNo.26692(311/505)
◆ダイキン、全国9カ所に“ソリューション・プラザ”開店
【ニューデリー】ダイキンとSiddharth Shriram グループのSiel Ltdが80:20の出資率で設けたDaikin Shriram Air-conditioning Pvt Ltd(DSAPL)は、今年全国9カ所に専門店“Solution Plazas”を設けるとともに、ディラーの訓練に本腰を入れる。
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2001-07-31 ArtNo.26693(312/505)
◆フィリップス、CG Glassの46.8%権益買収
【ムンバイ】オランダ拠点のRoyal Philips Electronics NV (Philips)はCG Glass(CGG)の28.8%のシェアをCrompton Greavesから、同18%のシェアをCDC Groupから、それぞれ1株当たり13.75ルピーで買収することで、両社と合意、これに伴い一般投資家が保持する残る53.2%のシェアを、同じ価格で公開買付する。
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2001-07-31 ArtNo.26694(313/505)
◆第2四半期のインド/中国のPC販売共に下降
【ニューデリー】アジアのパーソナル・コンピューター(PC)市場の主要な成長地域に数えられるインドと中国の今年第2四半期(2001/4-6)のPC出荷台数は下降した。
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2001-08-02 ArtNo.26703(314/505)
◆エキサイティング/耐久性がCTV選択基準のトップに
【チェンナイ】消費者がカラー・テレビジョン(CTV)を購入する際の選択基準は、過去2年間に劇的な変化を遂げ、エキサイトメントや耐久性が優先順位のトップに掲げられ、ブランドの知名度や信頼性は後方に押しやられている。
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2001-08-02 ArtNo.26704(315/505)
◆上半期のCTV販売8%アップ、三星電子のシェア急伸張
【カルカッタ】今年上半期(2001/1-6)のカラー・テレビジョン(CTV)販売は、順調なモンスーンに支えられ、249万7500台をマーク、昨年同期の231万800台から8%拡大した。
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2001-08-02 ArtNo.26705(316/505)
◆日立、エアコンに続き家電市場に進出
【ニューデリー】インド・ルーム・エアコン市場にプレゼンスを築いた日立は、競争が過熱する大型家電市場への進出を目指し、冷蔵庫を発売する。
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2001-08-02 ArtNo.26706(317/505)
◆ウィプロ、記憶装置市場に参入
【バンガロール】Wipro Infotechは独自開発したストーリッジ・システム“NetStor”を発売記憶装置市場に参入した。
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2001-08-02 ArtNo.26707(318/505)
◆モトローラ、インド投資を2倍に拡大
【ニューデリー】セル式電話システム大手Motorolaは、インドにおける投資を倍増するだけでなく、アジア太平洋地域におけるソフトウェア開発/支援/チップ・デザインのハブにする計画だ。
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2001-08-03 ArtNo.26719(319/505)
◆昨年の電子ハードウェア輸出72.5%ジャンプ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の電子ハードウェア輸出は、一昨年の6億400万米ドル(2600クロー)から72.53%(84.57%)ジャンプ、10億4320万米ドル(4798.74クロー)をマークした。
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2001-08-03 ArtNo.26720(320/505)
◆インテル、消費者向け小売販売に注力
【ムンバイ】Intelは今会計年度は消費者向け小売販売に全力を投入、法人販売の成長鈍化を補填する計画だ。
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2001-08-03 ArtNo.26721(321/505)
◆光学メディアのMoser Baer、US$8400万輸出信用枠獲得
【ニューデリー】デリー拠点の光学メディア製品製造会社Moser Baer India Limitedは、ミュンヘンを拠点とする欧州第3位の銀行Bayerische Hypo-und VereinsBank AGに率いられるシンジケートから約8400万米ドルの長期輸出信用を供与された。
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2001-08-06 ArtNo.26741(322/505)
◆クロンプトン・グリーブズ、中国企業と部品製造合弁協議
【ムンバイ】LM Thapar氏に率いられるCrompton Greaves Ltdは、合弁会社を設けるか、独自の製造拠点を設け、電器製品やその他の消費財の部品を中国で製造することを検討している。
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2001-08-06 ArtNo.26742(323/505)
◆LG電子インディア、インプットの90%を国内調達
【コルカタ】LG Electronics India Ltd (LGEIL)はこれまで40%を輸入に依存してきたインプットの90%をインドで調達、1500万米ドルの支出を節約する計画だ。
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2001-08-06 ArtNo.26743(324/505)
◆HP社、イタニウム対応ソフト開発目指し技術センター開設
【ニューデリー】Hewlett-Packard (HP)は、インテルの次世代64ビット・プロセッサー“Itanium”対応のソフトウェアを開発するため“ パートナ・テクノロジー・アクセス・センター(PTAC:Partner Technology Access Center)”を開設、パートナーのスカウトに乗り出した。
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2001-08-06 ArtNo.26744(325/505)
◆インテル、インフォシスと共同でEビジネスR&Dラブ開設
【バンガロール】米国拠点のコンピューター・チップ・メーカー、IntelのCraig Barrett社長は先週金曜(8/3)、地元パートナー、Infosys Technologiesと共同でカルナタカ州バンガロールに設けた研究開発(R&D)センター“The Infosys-Intel Lab(IIL)”の開所式を主宰した。
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2001-08-10 ArtNo.26773(326/505)
◆家電上場会社、第1四半期の売上/利益揃ってダウン
【ニューデリー】証取上場の国内家電会社は今年第1四半期(2001/4-6)にVideocon Internationalを除き何れも売上/利益を下降させた。
しかし未上場の韓国系家電会社SamsungとLGは売上を伸ばした。
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2001-08-10 ArtNo.26774(327/505)
◆合弁契約違反で日本人取締役4人に逮捕状
【ニューデリー】デリー裁判所は、会社登録局(ROC:Registrar of Companiesデリー/ハリヤナ管轄)の訴えに基づき、合弁会社JVC Nova Magneticsの4人の取締役に対し保釈を認めぬ逮捕状を発した。
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2001-08-13 ArtNo.26782(328/505)
◆エマソン、タタ・リーバートの50%権益買収目指す
【ムンバイ】米国拠点の年商160億米ドルのEmerson Electricは、無停電電源(UPS:uninterrupted power supply)システムや精密空調システムの指導的サプライヤーとして知られるTata Liebert. Emerson Electric(TLEE)の50%のシェアをTata Groupから買い取り、100%出資子会社に転換する計画だ。
エマソンは完全出資子会社Liebertを通じTLEEに50%出資している。
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2001-08-13 ArtNo.26783(329/505)
◆ジョンソン・コントロールズ、エンジニアリング・センター設置
【ムンバイ】米国拠点のJohnson Controlsは、アジア太平洋地域向け制御システム製品のエンジニアリングを手掛ける“センター・オブ・エクサランス(COE)”をマハラシュトラ州ムンバイに設けた。
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2001-08-13 ArtNo.26784(330/505)
◆エレクトロラックス、インド子会社再編後78%の権益取得
【ニューデリー】スウェーデンの家電大手、AB Electroluxは、Electrolux India LtdとIntron LtdをElectrolux Kelvinator Ltd (EKL)に合併、再編後のEKLの76~78%のシェアを握る見通しだ。
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2001-08-14 ArtNo.26805(331/505)
◆7月のカラーTV販売18.6%アップ
【ニューデリー】今年7月のカラー・テレビジョン(CTV)販売台数は昨年同月の35万台から41万5000台に18.6%増加した。
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2001-08-14 ArtNo.26806(332/505)
◆PC業界、10月のウィンドウズXP発売に期待
【ニューデリー】インドにおけるパーソナル・コンピューター(PC)販売は、6ヶ月間にわたりまずまずの成長を見た後、再び下降に転じ、過去4ヶ月については、コンパックやヒューレット・パッカードを初めとする多国籍企業も、HCLやZenith等の地元プレーヤーも、売上の減退を見ている。
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2001-08-16 ArtNo.26815(333/505)
◆LG、CTV価格の10~15%値下げ計画
【ハイデラバード】家電メジャー、LG Electronics Indiaは、カラー・テレビジョン(CTV)価格を10~15%引き下げ、地元メーカーと同レベルの価格をオファー、インドCTV市場の15%のシェアを獲得する計画だ。
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2001-08-16 ArtNo.26816(334/505)
◆インテル、US$5億チップ製造施設設置検討
【ニューデリー】インテルは“メガファブ”の呼称で知られる5億米ドル相当のチップ製造施設をインドに設けることを検討している。
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2001-08-17 ArtNo.26828(335/505)
◆今年上半期のエアコン販売12%アップ
【ニューデリー】インド国内経済のスローダウンに関わらず、年初6ヶ月(2001/2-6)のエアコン販売は28万台と、昨年同期比12%の成長を記録した。
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2001-08-17 ArtNo.26829(336/505)
◆三星電子、PCモニター工場にUS$2500万追加投資
【バンガロール】Samsung Electronics India Information & Telecommunications Ltd(SEIIT)はウッタルプラデシュ州Noidaのパーソナル・コンピューター(PC)モニター工場に2500万米ドルを追加投資する。
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2001-08-17 ArtNo.26830(337/505)
◆モトローラ・インディア、広帯域ビジネスに照準
【ニューデリー】Motorola India Limited(MIL)は向こう3、4年は広帯域インフラ事業に照準を合わせる。
広帯域ビジネスには大きな潜在性が有り、MILにとってワイヤレス・ビジネスとともに主要なフォーカス・エリアになる。
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2001-08-20 ArtNo.26848(338/505)
◆TVSエレクトロニクス、一連のPC周辺機器新製品発売
【チェンナイ】年商7000クロー(US$14.9億)のTVSグループの一翼を担うタミールナド州チェンナイ拠点のコンピューター周辺機器メーカー、TVS Electronics (TVSE)は向こう数カ月間に一連の新製品を発売、国内市場におけるリーダーシップ維持を図る。
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2001-08-21 ArtNo.26856(339/505)
◆三星、クアルコムとCDMA携帯電話の合弁製造協議
【ムンバイ/ニューデリー】韓国企業Samsung(三星)と米国サンディエゴ拠点のワイヤレス・テクノロジー企業Qualcomm Incは、インドにCDMA(code division multiple access)携帯電話機の製造施設を設ける合弁事業交渉を進めている。
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2001-08-21 ArtNo.26857(340/505)
◆冷蔵庫/洗濯機販売に復調の兆し
【ニューデリー】今年初5ヶ月(2001/1-5)の冷蔵庫と洗濯機の販売は下降したが、6、7月の取引は活発化しており、復調の兆しが生じている
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2001-08-23 ArtNo.26871(341/505)
◆ウィプロ、記憶装置収納機発売
【ニューデリー】Wipro Infotechは21日、企業のデータ保管のニーズに応じるストーリッジ・エンクロージャー“Wipro Netstor 802”を発売した。
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2001-08-23 ArtNo.26872(342/505)
◆ウィプロeパリファラルズ、携帯記憶装置発売
【ニューデリー】昨年8月にWipro Ltdから分離独立したWipro ePeripherals Ltd (WeP)は、新たな成長市場、取り分けモバイル・ストーリッジ・セグメントに照準を合わせる戦略の下、斬新な携帯記憶装置“WeP Pen Drive”を発売した。
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2001-08-24 ArtNo.26891(343/505)
◆20米ドル・シンピューター、11月発売
【バンガロール】農村地域の住民、取り分け識字能力を有せぬ国内人口の35%の階層にインターネットへのアクセス手段を提供することを目指す小売価格僅か20米ドルのハンド・ヘルド・コンピューター“Simputer”が今年11月に発売される。
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2001-08-24 ArtNo.26892(344/505)
◆シンピューターに保護措置検討:情報技術相
【ニューデリー】インド政府はロー・コスト・ハンド・ヘルド・コンピューター、“Simputer”を商標権、特許権、著作権等の面から発明品あるいは知的財産として保護することを検討している。
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2001-08-24 ArtNo.26893(345/505)
◆東芝、ソフトウェア子会社の設立を申請
【ニューデリー】東芝はインドにおけるソフトウェア開発と研究活動を手掛けるため、完全出資子会社の設立を申請した。
当初投資額は5.2クロー(US$110万)前後になる見通しだ。
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2001-08-27 ArtNo.26899(346/505)
◆エイサー、今年はUS$4669万売上目指す
【ニューデリー】台湾拠点のコンピューター・メーカーAcerは、パーソナル・コンピューター(PC)販売の拡大と、サービス・ビジネスの拡張を通じて、インドにおける今年の営業額を昨年の130クローから220クロー(US$4669万)に拡大する計画だ。
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2001-08-27 ArtNo.26900(347/505)
◆ウィプロ/HP、グローバル・システム統合協定締結
【バンガロール】地元大手情報技術(IT)会社WiproとHewlett-Packardは、テレコム・サービス・プロバイダーを対象にしたネットワーク管理ソリューションを共同開発し、展開する世界的スケールの戦略提携を結んだ。
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2001-08-27 ArtNo.26901(348/505)
◆プレムジ会長、格安PC製造戦略提案
【ニューデリー】WiproのAzim Premji会長は、地場情報技術(IT)大手企業が政府のバックアップの下にコンソーシアムを組織し、多国籍企業とバーゲン交渉を行い、国民に格安のパーソナル・コンピューター(PC)を提供することを提案した。
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2001-08-27 ArtNo.26902(349/505)
◆フラット・スクリーンPCモニターの売れ行き低調
【ムンバイ】パーソナル・コンピューター(PC)用フラット・スクリーン・モニターは、ハイ・コストが祟って低調な売れ行きを見せている。
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2001-08-28 ArtNo.26918(350/505)
◆フィリップス、CTV市場トップ・スリー返り咲き目指す
【ムンバイ】最近世界ビジネス再編計画の一環として親会社から現地裁量権の拡大を認められたPhilips Indiaは、新製品の発売やマーケッティング面における自主的戦略の立案が奏功、消費者用電子製品(CE)部門、取り分けカラー・テレビジョン(CTV)部門の業績を顕著に改善させた。
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電子/電気 Electronics/Electrical in 2001