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2001-08-27 ArtNo.26901
◆プレムジ会長、格安PC製造戦略提案
【ニューデリー】WiproのAzim Premji会長は、地場情報技術(IT)大手企業が政府のバックアップの下にコンソーシアムを組織し、多国籍企業とバーゲン交渉を行い、国民に格安のパーソナル・コンピューター(PC)を提供することを提案した。
エコノミック・タイムズが8月23日伝えたところによれば、Premji氏は、InfosysのN R Narayanamurthy会長や全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)のPhiroz Vandrevala会長、インド産業連盟(CII)/インド商工会議所連盟(FICCI)/情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)の代表らとととに今月11日にPramod Mahajan情報技術相と会談した際、以上の提案を行った。
同氏によれば、4年後にはインドの年間PC販売台数は現在の150万ユニットから1000万ユニットに拡大、地元PCメーカーが多国籍PCコンポーネント・メーカーとバーゲン交渉を行うことが可能になる。
中央処理装置(CPU)、オペレーティング・システム、記憶装置メーカーと交渉し、インド向けの特別価格を要求することができると言う。プレムジ氏は具体的社名は明らかにしなかったが、交渉相手としてインテル、マイクロソフト、シーゲートを念頭に以上の提案を行ったものと見られる。
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