【ニューデリー】WiproのAzim Premji会長は、地場情報技術(IT)大手企業が政府のバックアップの下にコンソーシアムを組織し、多国籍企業とバーゲン交渉を行い、国民に格安のパーソナル・コンピューター(PC)を提供することを提案した。
エコノミック・タイムズが8月23日伝えたところによれば、Premji氏は、InfosysのN R Narayanamurthy会長や全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)のPhiroz Vandrevala会長、インド産業連盟(CII)／インド商工会議所連盟(FICCI)／情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)の代表らとととに今月11日にPramod Mahajan情報技術相と会談した際、以上の提案を行った。
同氏によれば、4年後にはインドの年間ＰＣ販売台数は現在の150万ユニットから1000万ユニットに拡大、地元ＰＣメーカーが多国籍ＰＣコンポーネント・メーカーとバーゲン交渉を行うことが可能になる。
中央処理装置(CPU)、オペレーティング・システム、記憶装置メーカーと交渉し、インド向けの特別価格を要求することができると言う。プレムジ氏は具体的社名は明らかにしなかったが、交渉相手としてインテル、マイクロソフト、シーゲートを念頭に以上の提案を行ったものと見られる。