【ニューデリー】インド政府は１２日に催された経済問題担当閣僚の会議の席上、発電事業に対する１５００クロー(US$3.35億)の外国直接投資(FDI)上限を撤廃することを決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済問題担当閣僚会議の席上、Power Finance Corporation(PFC)が、利子補助スキームをより多くの領域に適応することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の長距離電話市場が間もなく開放されるのに伴いテレコム業界にとってエキサイティングな時代が到来する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこのほど今年１０月１日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か３日後の１３日には、電気通信産業労組６組織が、通信労働者３２万人に対する無料電話サービスと７０日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】液化燃料の運輸政策を立案するために組織された関係省庁の次官から成る中核グループは、液化天然ガス(LNG)の輸入をＦＯＢ(free on board)ベースに限定するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１３日、Jet Airways及びPowergen Indiaの海外における優先株発行計画を含む２９件、合計４２９クロー(US$9590万)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、政府系銀行が抱える５万１０００クロー(US$114億)の不良貸付問題を打開する措置として、１０クロー(US$223.5万)未満の不良貸付の一括清算計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は最大５０００万米ドルの新規海外商業借款(ECB)の自動認可や、ある種のインフラ部門におけるプロジェクト・コストの５０％以上の外貨建て借入れを認める新ＥＣＢガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】外国企業による地元企業の買収費用を融資する可否を巡り金融機関から大蔵省に質問が殺到している。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行は１５日、外国機関投資家(FII)に対し地元企業４社の最大４０％のシェア買収を許可すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省が各州間の石油製品の移動を禁止したことから全国の産業が深刻な影響を被り、キャプティブ発電所の中には運転停止を強いられるものも出ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日国内第二の公共部門アルミニウム会社Bharat Aluminium Company Ltd (BALCO)の５１％の政府持分と経営権を国際入札にかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd (MUL)の対等出資パートナーを務めるインド政府とスズキは、政府持分の売却とギアボックス技術の移転を巡る交渉を続けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、電信局(DOT)に提出した国内長距離電話市場の開放に関する最終報告書の中で、電気通信サービス局(DTS:Department of Telecommunication Services)以外に民間業者４社の長距離電話市場参入を認めるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工省は２００８年までに年間５００億米ドルのソフトウェア輸出を実現すると言う野心的計画の実現に自信を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は先週金曜の会議で、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分全てを今会計年度内に処分する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内における１９９９－２０００年度の情報技術(IT)支出は製品／サービスを含め１万６５３８クロー(US$36.9688億)を記録、前年の１万２７３４クローから３０％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は今月末にリスボンで催されるインド／ＥＵサミットの席上、インドＥＵ自由貿易地区(FTA)構想を協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)会社が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持株制度(ESOP)を、子会社の正社員にまで提供することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Wipro CorporationのAzim Premji会長とReliance Industries LTD(RIL)のDhirubhai Ambani会長を初めとする１１人のインド人がForbes誌最新号(７月３日号)が掲載した世界長者番付けに名を連ねており、昨年の７人を上回った。
また１１人中７人が情報技術(IT)革命の申し子で占められた。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年度内に金融アレンジの完了が見込める発電プロジェクトは、僅か５件、合計３０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に過ぎないことから、遠からず電力不足が再現するのではないがと懸念されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は中央銀行Reserve Bank of Indiaに対し、Infosys Technologies LtdとWiproから提出された合計１００億米ドルの海外企業買収に対する包括認可申請を非公開処理するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)に基づくインフレ率は、６月３日までの１週間に６．４３％をマーク(暫定数字)、前週の６．５９％から０．１６％ポイント鈍化した。
しかし昨年同期の３．０２％を依然として遙かに上回っている。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は１９日、TVS SuzukiとIndo Rama Petrochemicalsの拡張プロジェクトを含む、総投資額１万クロー(US$22.35億)のメガ・プロジェクト１５件を認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】需要減退から厳しい値下げ競争を強いられているカラーＴＶ業界のボトム・ラインは、来月予定されるブラウン管の１０％値上げで、一層の打撃を受けそうだ。（...続きを読む）

【DISPUR】アッサム州政府は１９日、州電力局を２分し、送配電事業に民間の参加を求めることを主要な内容とする電力事業再編案を発表した。（...続きを読む）

【グワハティ】インド政府は向こう１０年間年率１０％の経済成長を維持し、貧困問題の一掃を目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２０日、発電部門及び炭鉱部門の州電力局(SEB)に対する債権の証券化計画を承認した。（...続きを読む）

【コインバトール】コーチン港湾局(CPT:Cochin Port Trust)はケララ州産業開発公社(Kinfra:Kerala State Industrial Infrastructure Development Corporation)と手を組み、Wellingdon Islandの南部埋め立て地に特別経済区(SEZ)を開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府を代表するMaruti Udyog Ltd (MUL)取締役会のメンバーは２１日夕刻、商工省オフィスで会合、政府持分の処分や乗用車の値下げ問題を協議した。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出入政策(1997-2002)の下に目下新車及び中古車の輸入に課されている量的規制は、インド／米国二国間協定に基づき２００１年４月１日に撤廃されるが、インド政府には乗用車の輸入を規制する新たな手段を講じる十分な時間的ゆとりがある。
これらには技術標準、環境基準、安全基準が含まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が経済開放政策を導入した１９９１年以来、食品加工に関わる９２８１クロー(US$20.74億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトが認可されたが、これまでに実際に投資された額は２５％にも達していない。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットのデッドラインを延長した２０００年度財政法の条文を、政府の恩寵と受け止めていた輸出業者らは、ここに来て行間に潜む新意に気づき戦慄している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は保険業界における２６％の外国人持分上限規定から外国機関投資家(FII)の持分を除外する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのインフラ産業中核部門６業種は５月に７．３％の成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分問題閣僚委員会(CCD)は２３日、今会計年度内に新たに公共部門企業(PSU)１１社の政府持分を売却することを原則的に認可したが、自動車会社Maruti Udyog Ltd、基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、国営石油会社各社(IBPを除く)等、ブルー・チップの売却は見送られた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会は２３日会合したが、スズキと政府の対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd (MUL)に関しては、重工業省が政府持分の売却に強く反対、合意を得ることができなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその５０％のＭＵＬ持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。（...続きを読む）

【カルカッタ】Ford Motor Companyは、インド及び他のアジア諸国の大衆車市場を開拓するため、企業権益を買収するオプションを検討しており、インドではスズキとインド政府の５０：５０の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に注目している。（...続きを読む）

【チェンナイ】Venu Srinivasan氏に率いられるＴＶＳグループはTVS Venture Fund(TVF)を創設、情報技術(IT)、ヘルスケア、小売プロジェクトをターゲットにベンチャー・キャピタル・ビジネスに乗り出す。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は激高するIndian Telecom Services Association (ITSA)を宥める一方、Indian Administrative Services (IAS)の不満を買うことも回避する狙いから、Department of Telecom Services (DTS)をDepartment of Telecom Services (DETS)とDepartment of Telecom Operations (DTO)に分割する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月２３日の会議で原則的に承認された。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力政策の貧しさや州電力局の財政難で少なからぬ電力プロジェクトが座礁する中、国際電力事業会社が、インド市場から急速に撤収する動きを見せている。（...続きを読む）

【バンガロール】世界銀行はインド各州政府及びその傘下の州電力局(SEB)や送電会社にハイコストな電力事業から手を引くよう勧告している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する閣僚委員会は先週、Mineral Exploration Corporation Ltd(MEC)の政府権益売却を原則的に認めたが、政府持分の売却は同社が鉱業リース権を獲得し、商業生産を開始するのを待って、２００３年までに実行される。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は２５日、柔軟な労働規則の下に契約労働を認める中国式特別経済区(SEZ)を設ける構想を明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売り物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は６月１０日までの１週間に６．２１％をマーク(暫定)、前週の６．４３％に比べ、０．２２％ポイント鈍化した。
しかし昨年同期の２．７２％を依然として大きく上回っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はマハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)の法人化に向けた第１歩としてConsulting Engineering Services (India) Ltd(CESI)にＪＮＰＴの資産評価を依頼した。（...続きを読む）