SEAnews 2000-06-27 ArtNo.22907

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2000-06-27　ArtNo.22907

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会は23日会合したが、スズキと政府の対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd (MUL)に関しては、重工業省が政府持分の売却に強く反対、合意を得ることができなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが24日伝えたところによれば、Manohar Joshi重工業／公共企業相に率いられる重工業局(DHI)代表は政府持分を売却すれば、ＭＵＬに部品を納入する補助工業部門も大きな打撃を受けると指摘する一方、ＭＵＬの評価額についても再考を求めた。それによると、ＭＵＬがデリー周辺に有する3工場／5生産ラインの市価は1万クローに達する。仮にこの種の生産ラインを外国自動車メーカーが現在建設するとすれば、1本当たり2000クロー以上を要する。またＭＵＬが過去15年間に築いた市場シェアの価値も配慮する必要があり、政府は軽々にその持分を安売りすべきではないと言う。

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