SEAnews 2000-06-19 ArtNo.22825

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、電信局(DOT)に提出した国内長距離電話市場の開放に関する最終報告書の中で、電気通信サービス局(DTS:Department of Telecommunication Services)以外に民間業者4社の長距離電話市場参入を認めるよう提案した。
エコノミック・タイムズが15日報じたところによれば、ＤＯＴ自身はＤＴＳ以外に民間業者3社の同市場参入を認めるよう提案している。
ＴＲＡＩは入札業者が提案する政府との売上分与率をベースに、業者を選考、また政府への最低分与率を7％とするよう提案した。7％の内訳はライセンス発行手数料2％、ユニバーサル・サービス費5％。
ＴＲＡＩは政府への売上分与率トップ4位までの入札者にライセンスを付与、また民間業者4社のみならずＤＴＳにも一律最高分与率の支払いを義務づけるよう提案した。これに対してＤＯＴはＤＴＳにはライセンス料を支払う義務はなく、新サービス、例えばセル式電話サービス等に進出する際のみ、ライセンス料を支払えばよいとしている。またＤＴＳは、エントリー・フィーの額をベースにした入札を行い、政府への売上分与率に関してはユニバーサル・サービスも含め15％を上限にするよう提案している。
一方、ＴＲＡＩは国際電話の国内部分を民間長距離電話会社が手掛けることを認めているが、ＤＴＳはそうしたことは技術的にも不可能と否定している。
しかしながら長距離電話会社は、国内電信サークル間の接続部分のみを手掛け、個々のサークル内のサービスは、ＤＴＳと当該サークルの営業ライセンスを有する民間業者が担当すると言う点では、ＴＲＡＩとＤＴＳの意見が一致している。